アメリカ国民

1939年、太平洋戦争が始まるわずか２年前でも、ガソリンと鉄鋼はアメリカから日本に流れ込みつづけていた。一九三九年、アメリカは３000万バレルの石油を売ったが、これは日本が消費する石油の９３パーセントに当たる。日本はガソリンの90パーセントをアメリカから輸入しながら、石油製品の貯蔵に力を入れていた。
日本海軍の艦艇はアメリカから買った石油燃料で動き、航空部隊はアメリカのハイオクタンガソリンで行動していた。1940年、そして41年になっても、アメリカは日本に石油を売りつづけた。

ルーズベルトは真珠湾攻撃の直後、アメリカ国民に対して、日本に対する報復を宣言した。このときの演説で、建国以来初めて、アメリカ国民は団結して一つになった。
アメリカはもともと、自己主張の強いヨーロッパ人がやってきてつくった国である。ヨーロッパ人が指摘することだが、アメリカ人はヨーロッパ人よりもさらに自己主張が強い。何事についても意見の食い違いが激しく、自分の主張を曲げない。独立戦争のとき、隣り合って住んでいる一方が独立派、もう一方がイギリスの国王派に分かれて小銃を撃ち合ったという記録がある。メキシコとの戦争、南北戦争、第一次世界大戦への参戦、すべての戦争で国民が対立し合った。だが第二次世界大戦への参戦については、アメリカ国民のほとんどが一致して参戦に賛成した。

２．２６事件では昭和天皇は決起将校（反乱将校）の鎮圧に積極的だった。

　２．２６事件は１９３６年（盧溝橋事件は翌年）に行われた陸軍皇道派によるテロで皇道派への政権移行には失敗した、しかし天皇の信頼する人達が殺害され帝都の一部は反乱軍に占拠された。

　陸軍は反乱軍鎮圧に積極的ではなく、逆に反乱軍を認めるような行動をする、天皇が鎮圧を主張してもなかなか進まず、４日目に収束した。

　昭和天皇は日米開戦の決断に於いて「クーデター」の発生を恐れていた。

　終戦時の首相を決める際、重臣会議に於いて鈴木貫太郎（海軍大将、２．２６事件では左脚付根・左胸・左頭部に被弾し生死も危うかった）を推薦する事が決定しそうになると東條英機は「国内が戦場とならんとする現在、陸軍がそっぽを向く虞れあり、陸軍がそっぽを向けば内閣は崩壊すべし」と脅かし、２.２６事件の際に首相だった岡田啓介(海軍大将)が「大命を拝したる者に対し、そっぽを向くとは何事か、国土防衛は誰の責任か、陸海軍にあらずや」と諭す。

　天皇や政府要人が陸軍の武力を恐怖し陸軍主導の下に日中・日米戦争に突入したの一面が存在する。