昭和時代(GHQ占領期) - [1945年 ～ 1952年]
連合国(GHQ)により日本は約7年間に渡り占領される。
特別高等警察・治安維持法・治安警察法が廃止されて言論や労働運動などが自由となる。
学問の自由・女性参政権が与えられる。
その後、冷戦の影響で民主化・非軍事化とは反対の流れの逆コースがはじまる。
サンフランシスコ平和条約で日本の主権回復と連合国との戦争状態が終結する。
昭和20年 - 1945年
1945-09-10
連合国軍が検閲を開始する
1945-09-11
東条英機(元首相)が自殺未遂をする
連合国軍が日本の戦争犯罪人を逮捕する
1945-09-17
東京の日比谷に連合軍本部が移転する
1945-09-27
昭和天皇が連合国軍最高司令官：マッカーサーを訪問する
マッカーサー・ライン - 日本の漁業区域を設定する
1945-10-02
連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)が設置される
1945-10-06
特別高等警察を廃止する
1945-10-09
GHQにより幣原内閣が発足する。憲法改正・五大改革指令を受ける
五大改革指令
1.婦人の解放
2.労働組合結成の激励
3.教育の自由化(自由主義教育)
4.秘密警察及び国民を恐怖にさせる諸制度の廃止
5.経済の民主化
1945-10-15
治安維持法が廃止される
1945-10-25
憲法問題調査委員会を設置する
1945-11 ～ 1952
財閥解体 - 軍国主義の支援・財閥による政治参加の為
1945-11-21
治安警察法を廃止する
1945-12-01
陸軍省・海軍省を廃止する
1945-12-08
松本試案 - 憲法改正四原則を公表する
1945-12-15
GHQが神道指令を指示する
1945-12-17
衆議院議員選挙法の改正(婦人参政権など)
1945-12-28
宗教団体法を廃止する
昭和21年 - 1946年
1946-01-01
人間宣言 - 昭和天皇による神格否定
1946-01-04
公職追放 - 戦犯・軍人・軍国主義者などは要職に就く事を禁止する
1946-02-08
政府がGHQに憲法改正案(憲法改正要綱)を提出する
1946-02-13
GHQは政府の憲法改正案を拒否してGHQ草案を渡す
2.戦争放棄
3.封建制度の廃止
1946-02-19
天皇が国内巡幸を開始する
1946-02-26
極東委員会が設置される
1946-03
国際通貨基金(IMF)が設立する
1946-03-02
政府はGHQ草案を元に憲法改正案を完成(GHQに一部修正される)
1946-04-10
第22回衆議院議員総選挙 - 初の女性議員登場、男女平等投票
1946-04-17
政府は憲法改正草案を発表する
1946-05-01
労働組合が結成されてメーデーが復活する
1946-05-03
東京裁判(極東国際軍事裁判)が開廷する(戦犯者の裁判)
1946-05-19
飯米獲得人民大会 - 食糧メーデー、プラカード事件
1946-06
国際復興開発銀行(世界銀行)が設立する
1946-06-08
枢密院で憲法改正草案が可決される
1946-06-20
帝国憲法改正案を衆議院に提出する
1946-07-04
フィリピンがアメリカから独立する
1946-08-24
衆議院で帝国憲法改正案が可決される
1946-10-06
貴族院で帝国憲法改正案が可決される
1946-10
農地改革 - 小作地を小作人へ安値で渡す。寄生地主制の崩壊
1946-11-03
日本国憲法が公布される
2.基本的人権の尊重(男女平等など)
3.平和主義(戦争放棄)
(4.三権分立(立法 - 国会、行政 - 内閣、司法 - 裁判所))
1946-12
首相官邸デモ事件 - 在日朝鮮人による暴動
1946 ～ 1950
国共内戦
中国国民党と中国共産党の争い。中国共産党が中国本土を制圧して中華人民共和国を樹立する。中国国民党(中華民国)は台湾へ移転する。
1946 ～ 1951
ガリオア資金 - アメリカから日本へ16億ドル(一部、有償)の援助
昭和22年 - 1947年
1947-02-01
二・一ゼネスト
ゼネラル・ストライキがマッカーサーに中止される。
この頃から民主化・非軍事化とは反対の流れの逆コースがはじまる。
1947-03
教育基本法 - 義務教育を9年(小・中学校)として授業料を無償
学校教育法 - 6・3・3・4制の教育を導入
1947-04
独占禁止法 - 企業の私的独占、不正な取引など
労働基準法 - 労働に関する法令
日本証券取引所が解散する
1947-05-03
日本国憲法が施行される
最高裁判所が設置される
1947-05-24
片山哲内閣(日本社会党)が誕生する
1947-08
パキスタンがイギリスが独立する
インドがイギリスから独立する
1947-12
児童福祉法 - 児童の福祉に関する法令
1947 ～ 1949
第一次ベビーブーム - 団塊の世代と呼ばれる
昭和23年 - 1948年
1948-01
ビルマがイギリスから独立を宣言する
帝銀事件 - 毒物殺人・銀行強盗事件
1948-02
セイロンがイギリスから独立する
1948-03
芦田均内閣(民主党)が誕生する
1948-04
世界保健機関(WHO)が設立する
1948-08
大韓民国が樹立する(李承晩、アメリカ陣営)
1948-09
朝鮮民主主義人民共和国が樹立する(金日成、ソビエト陣営)
全日本学生自治会総連合(全学連)が結成する
1948-10
吉田茂内閣(日本自由党)が誕生する
1948-11
東京裁判の判決で東条英機ら7名が死刑となる
国家公務員法の改正(公務員のストライキの禁止など)
昭和24年 - 1949年
1949-03
ドッジ・ライン - インフレを抑制するデフレ政策。経済安定9原則
1949-04
アメリカによる北大西洋条約機構(NATO)が発足する
1ドル=360円の固定為替相場制となる
東京証券取引所が設立する(三市場)
1949-05
ドイツ連邦共和国(西ドイツ)が樹立する(アメリカ陣営)
1949-06
電波三法 - 電波法・放送法・電波監理委員会設置法
日本専売公社が設立する(塩・たばこ・樟脳(しょうのう)の専売)
1949-07
下山事件 - 国鉄の総裁：下山定則が死亡する
三鷹事件 - 国鉄の無人列車が暴走する
1949-07
ラオスがフランスから独立する
1949-08
松川事件 - 国鉄の列車が脱線転覆する
1949-08 ～ 1950
シャウプ勧告 - 税制の抜本的な改革
1949-10
ドイツ民主共和国(東ドイツ)が樹立する(ソビエト陣営)
1949-11
湯川秀樹がノーベル賞を受賞する(日本人初)
昭和25年 - 1950年
1950
特別高等警察の後継となる公安警察を創設する
1950-02
ソビエト連邦と中華人民共和国が同盟締結。日本を仮想敵国とする
1950-05
人民広場事件 - 日本共産党の支持者と占領軍との衝突
1950-06 ～ 1953
朝鮮戦争
北朝鮮の南進によりはじまった戦争。一時期に韓国が滅亡的な状況になるがアメリカなどの国連軍の後押しもあって北緯38度線で休戦となる。日本は占領軍の要請により少数ながらも参戦。
日本経済は朝鮮特需により景気が回復する。1950年代半ば頃には国民所得が第二次世界大戦前の水準に回復した。
1950-07
レッドパージ - 日本共産党員と支持者が公職追放される
1950-08
警察予備隊(現：陸上自衛隊)が設置される
昭和26年 - 1951年
1951-04
マッカーサーが解任。リッジウェイが連合国軍最高司令官となる
1951-07
韓国がアメリカにサンフランシスコ平和条約で日本が放棄する島に竹島を追加するように要請する。
アメリカは「竹島は朝鮮の一部として取り扱われた事がなく、1905年頃から日本の管轄下にある。過去に朝鮮が領有権を主張した事はない。」と却下される。(ラスク書簡)
1951-09-08
サンフランシスコ平和条約(発効:1952-04-28)
1.日本と連合国(約50カ国)との戦争状態の終結
2.日本の主権回復(約7年に及ぶ連合国の占領から独立)
3.朝鮮の独立を承認
6.南西諸島(琉球諸島・奄美群島など)・小笠原諸島などをアメリカの信託統治領とする
(韓国は参加要求したが日本と戦争していないので却下される)
日米安全保障条約(旧)
1.日本国内にアメリカ軍の駐留を認める
この軍隊は外国からの武力攻撃、大規模な内乱・騒じょうなどから日本の安全を寄与する為に使用することができる。
昭和27年 - 1952年
1952-01
李承晩ライン
韓国が国際法に反する領海(竹島含む)を一方的に主張する。
1952-02
日米行政協定 - 日米安全保障条約(旧)の3条による細目
1952-04
海上警備隊が設置される
1952-04-21
公職追放が廃止する
1952-04-28
サンフランシスコ平和条約が発効する
日華平和条約 - 日本と中華民国との平和条約(賠償請求を放棄)
1952-05-01
血のメーデー事件 - 皇居外苑でデモ隊と警察が衝突する
1952-07
破壊活動防止法(破防法) - 暴力的破壊活動を行う団体を規制する
東京外国為替市場が開設される
東京飛行場が返還されて東京国際空港(羽田空港)に改称する
1952-08
日印平和条約 - 日本とインドとの平和条約(賠償請求を放棄)
日本電信電話公社(電電公社 - 現：NTT)が設立する
1952-09 ～ 1957
内灘闘争 - 在日米軍の試射場反対運動
1952-10
警察予備隊が保安隊となる(現：陸上自衛隊)
