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gdhb7215さん＞もし右を、一国主義・国家主義とすれば、たしかにそうだ。しかし、第一次大勢以後の主要国の一般的な傾向がこうだった。日本だけの傾向でもない。
　イギリスやフランスなどは、すでに植民地を抱え、本国と海外領を一体にしたブロック経済に向かっていた。日本は当然、こういった植民地先進国の後追いになる。とすれば日本も彼らのブロックの、残りの部分を集めて一ブロックを作らざるを得なくなる。つまり、日本が望むと望まざるとにかかわらず、その方向に流されていったわけだ。
　アメリカは、大陸国家であり自国に資源も抱えているから、行き方が違っていた。でもモンロー主義は、実質的には同じことだな。そして日本は国土の基礎条件から言って、これは無理だから。

当時の中国民族からすれば、不平等条約を押しつける外国はすべてが敵だったのです。
だから、国民政府は不平等条約に甘んじていた国際的地位を改善し回復しなければならなかった。
そこで、欧米列国はこれを受け入れ、中華民国の関税自主権と領事裁判の撤廃を承認したが、日本だけが頑なに承認を拒んだ。

1928年７月７日つい国民政府は不平等条約改定の宣言をした。

米国は中国の関税自主権を承認する条約に調印すると、一番始めにこの政府を正式に承認した。これにならって各国が条約改定に応じた。英国は英中条約を調印し、フランスも条約改正に応じ承認した。

しかし、日本だけが条約改定に難色を示し、関税自主権の交渉にも応じなかった。それどころか日本は関税自主権の承認と引き換えに、西原借款を関税収入を担保にして返済するように強く迫った。西原借款とは反革命派の政治資金として投下された資金で、それを国民政府の蒋介石に返済を迫るバカさ加減には呆れるよりも悲しい。

日本政府は翌年の昭和４年６月３日になって国民政府を正式に承認した。けれども関税自主権の方は昭和５年５月まで引きずってやっと認めた。なお、田中儀一内閣は蒋介石の国民政府を正式に承認した１ヶ月に総辞職することになった。

辛亥革命後の日本の外交は、21カ条約問題でもわかるように、中国側の政情不安につけこんで、無理難題を押し付け、交渉が難航すると武力で脅して結着を付けるという繰り返しであった。これでは日華関係は悪化するばかりで、紛争の種は絶えることがない。一方アメリカとイギリスは革命を支持し親善路線に切り替えて、自国の権益や国益を護るろうとした。

日本は21カ条約問題で、中国をはさんで英米と対立する構図を自ら作りあげてしまった。

以後、国際社会から孤立して、英米と戦争する道を自ら踏み固めながら歩み続けていくことになる。

早い話、欧米列強の植民地支配政策は第一次大戦の惨禍があまりにもおおきかったので、「公平な競争による権益の確保」というが外交に転換され、さらに特殊権益の確立は力で無理押ししても中国民衆のナショナリズムによって不可能であったことを理解し、中国の民族運動には譲歩して安定した統一国家のうえに、その権益を護ろうとしたのです。欧米列強は南京の国民政府が中国統一を果たした以上、この国民政府を承認し、中華民国を独立国として認め、不平等条約を撤廃し対等で友好的（資本的）な国交を結ぶことにしたのである。

中国の自由平等と民主化を目指した孫文は「革命なおいまだ成功せず」の語を遺し、後世に願いを託して死んだ。
これに反して、自由民権運動の弾圧に成功し、その産業の最盛期、世界恐慌の直前の時期にいたっても「人民の名において」は国際条約を結ぶことさえ憚る「臣民」の国を作り上げた日本人には、孫文の三民主義と協和政治を至上のものとする中国民衆の心情が理解できない。

国の統一の実現を願う中国民衆の思いに応じる気もさらさらなかった。

天皇を至上とする国体観念に呪縛された日本人には三民主義の民族主義に裏打ちされた反日感情を理解することは到底不可能であったのであろうと思う。

ところが、欧米の外交には、根底に自由や民主主義があるから、話し合って折り合いをつける習慣が日常の中にあったということですか。

gdhb7215さん＞もちろん、そうに決まっている。

　しかし１９２０年代３０年代の日本は、テロの時代だった。その中で、テロリストどもに反する政治姿勢をとり続けることは命を狙われる可能性が十分あった。しかもマスコミの論調も景気のいい大陸進出だった。もちろん中国の激しさを増す反日運動も国内世論を刺激した。いろいろな要因が絡み合って、異常な雰囲気になってしまった、そんな時代だった。暗殺されても構わない、軍のクーデターも押さえ込んでしまうという非常の決意があれば事態は防げた、といって当時の少数の指導者達に責任を押し付ける論がある。こういう論は、現実を全く見ないで脳内で浮かべる空想論だ。

政治（政策）はつねにその結果によって点検され、批判されなければならんのだよ！

政治責任は結果責任であることは、大昔からの人間の常識であり、現在もまた将来もいえることだと思う。

つまり、政治の責任者は、つねに国民の現在将来に対して責任を持ち、その結果についても同様に責任を負う義務を持つ。

そうでなくては、どうして政治家の存在意義があるのだろう。

全体として過誤が比較的少なかった場合でも、なおかつその過誤については国民から糾弾されなければならない。

そもそも政治家とはつねに誤りを犯す可能性を持つものであるが故にうるさく申している。

gdhb7215さん＞　現代の実社会において生活していれば（生命の危険こそ無いが）、会社内とか一部局内の大勢に逆らうことがいかに困難か。公私ともに孤立し、仕事場での立場も私生活さえ辛くなる事態に遭遇する。問題の大小はあるけど。こんなことが言えるのは、こういう実感のない幸せな人間なんだろうね。

そうだ、ワシは幸せな人間なのだ！