2019-10-17

沖縄戦関連の昭和天皇発言

沖縄戦関連の昭和天皇発言
1【「近衛上奏文」　1945年2月14日】

「戦局ノ見透シニツキ考フルニ、最悪ナル事態ハ遺憾ナガラ最早必至ナリト存ゼラル。以下前提ノ下ニ申上グ。
最悪ナル事態ニ立至ルコトハ我国体ノ一大瑕瑾タルベキモ、英米ノ輿論ハ今日迄ノ所未ダ国体ノ変更ト迄ハ進ミ居ラズ（勿論一部ニハ過激論アリ。又、将来如何ニ変化スルヤハ測断シ難シ）。随ッテ最悪ナル事態丈ナンバ国体上ハサマデ憂フル要ナシト存ズ。
国体護持ノ立場ヨリ最モ憂フベキハ、最悪ナル事態ヨリモ之ニ伴フテ起ルコトアルベキ共産革命ナリ。
（中略）
戦局ノ前途ニツキ何等力一樓デモ打開ノ埋アリト云フナラバ格別ナレド、最悪ノ事態必至ノ前提ノ下ニ論ズレバ、勝利ノ見込ナキ戦争ヲ之以上継続スルコトハ全ク共産党ノ手ニ乗ルモノト云フベク、従ッテ国体護持ノ立場ヨリスレバ、一日モ速ニ戦争終結ノ方途ヲ講ズベキモノナリト確信ス」
　（『木戸幸一関係文書』）

2【1945年2月14日】

「陛下　我国体について、近衛の考えと異なり、軍部では米国は日本の国体変革までも考えていると観測しているようである。その点はどう思うか。

近衛　軍部は国民の戦意を昂揚させるために、強く表現しているもので、グルー次官らの本心は左に非ずと信じます。グルー氏が駐日大使として離任の際、秩父宮の御使に対する大使夫妻の態度、言葉よりみても、我皇室に対しては十分な敬意と認識とをもっていると信じます。ただし米国は世論の国ゆえ、今後の戦局の発展如何によっては、将来変化がないとは断言できませぬ。この点が、戦争終結の策を至急に講ずる要ありと考うる重要な点であります。

陛下　先ほどの語に軍部の粛正が必要だといったが、何を目標として粛軍せよというのか。
近衛一つの思想がございます。これを目標と致します。
陛下人事の問題に、結局なるが、近衛はどう考えておるか。
近衛それは、陛下の御考え……。
陛下　近衛にも判らないようでは、なかなか難しいと思う。
近衛　従来、軍は永く一つの思想によって推進し来ったのでありますが、これに対しては又常に反対の立場をとってきた者もありますので、この方を起用して粛軍せしむるのも一方策と考えられます。これには宇垣、香月、真崎、小畑、石原の流れがございます。これらを起用すれば当然摩擦を増大いたします。
　考えようによっては、何時かは摩擦を生ずるものならば、この際これを避くることなく断行するのも一つでございますが、もし敵前にこれを断行する危険を考えれば、阿南、山下両大将のうちから起用するも一案でございましょう。先日、平沼、岡田氏らと会合した際にも、この話はありました。賀陽宮は軍の建て直しには山下大将が最適任との御考えのようでございます。
陛下　もう一度、戦果をあげてからでないとなかなか話は難しいと思う。
近衛　そういう戦果があがれば、誠に結構と思われますが、そういう時期がございましょうか。それも近い将来でなくてはならず、半年、一年先では役に立たぬでございましょう」
　（藤田尚徳『侍従長の拭想』）

3【1945年2月14日】

「十四日、……三時、近衛公と吉田茂邸にて会見、公は今朝参内、重臣として単独拝謁し、意見を言上し、正午首相官邸にて重臣会議に出席、その帰途なり。上奏の内容は公自筆のものにして、主としてソヴィエットの欧洲に於ける行き方を述べ、我国に対してソ聯がとることあるべき方針を考へ、未だ国力を出し尽さゞる前に、外交によりて戦争を終結せしむべしとの大意にて、終始赤化の脅威を説きたるものなり。是に対し御上より、米国は我皇室を抹殺せんと云ひ居る由なるも其の点如何との御下問あり、公はグルー及び米国首脳部の考へ方を見るに、其処迄は行かぬ様思ひますと言上、陛下は、梅津は米国が皇室抹殺論をゆるめざるを以て、徹底抗戦すべしと云ひ居るも、自分も其の点には疑問を持つて居ると仰せあり。又栴津及び海軍は、今度は台湾に敵を誘導し得ればたゝき得ると言つて居るし、その上で外交手段に訴へてもいゝと思ふと仰せありたりと」
（細川護貞『細川日記』）

4【1945年2月】

「近衛は天皇を訪問し、『和平』を説いた。近衛の『和平』論は木戸よりもはっきりと降服論だったのであるが、天皇の近衛に対する返答は、沖縄の戦勝が得られたらそれを機会に和平を考えてもよいということだった。
　近衛　沖縄で勝てるという目算がありますか。
　天皇　統帥部は今度こそ大丈夫だといっている。
　近衛　彼らのいうことで今まで一度でも当ったことがありますか。
　天皇　今度は確信があるようだ」
　（戒能通孝「群衆－日本の現実」－『戒能通孝著作集1』）

戦後

5【沖縄戦の敗因】

　詳しい事は作戦記録に譲るが、私はこれが最後の決戦で、これに敗れたら、無条件降伏もまた、やむを得ぬと思った。沖縄で敗れた後は、海上戦の見込みは立たぬ、ただいちるの望みは、「ビルマ」作戦と呼応して、雲南をたたけば、英米に対して、相当打撃を与え得るのではないかと思って、梅津に話したが、彼は補給が続かぬといって反対した。
(共同・記者会見から)

6【沖縄占領】

　「米国が沖縄その他の琉球諸島の軍事占領を継続するよう希望する」「米軍の軍事占領は、日本に主権を残したままでの長期租借－二十五年ないし五十年あるいはそれ以上－の擬制にもとづくべきである」（47・9、GHQ政治顧問シーボルトの「マッカーサー元帥のための覚書」。宮内庁御用掛の寺崎英成が天皇のメッセージとして伝えたもの)

〈資料・1〉対日占領軍総司令部政治顧問シーボルトから国務長官マーシャルあての書簡(1947年9月22日付)

主題　琉球諸島の将来にかんする日本の天皇の見解
国務長官殿　在ワシントン

　拝啓
　天皇のアドバイザーの寺崎英成氏が同氏自身の要請で当事務所を訪れたさいの同氏との会話の要旨を内容とする1947年9月20日付のマッカーサー元帥あての自明の覚書のコピーを同封する光栄を有します。

　米国が沖縄その他の琉球諸島の軍事占領を続けるよう日本の天皇が希望していること、疑いもなく私利に大きくもとづいている希望が注目されましょう。また天皇は、長期租借による、これら諸島の米国軍事占領の継続をめざしています。その見解によれば、日本国民はそれによって米国が下心がないことを納得し、軍事目的のための米国による占領を歓迎するだろうということです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具
　　　　合衆国対日政治顧問　代表部顧問
　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｗ・Ｊ・シーボルト
東京　　1947年9月22日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

〈資料・2〉前記書簡に添付された総司令部外交部作成の「マッカーサー元帥のための覚書」（1947年9月20日）

「琉球諸島の将来に関する日本の天皇の見解」を主題とする在東京・合衆国対日政治顧問からの1947年9月22日付通信第1293号への同封文書
　コピー
　連合国最高司令官総司令部外交部
　　　　　　1947年9月20日

　マッカーサー元帥のための覚書
　天皇の顧問、寺崎英成氏が、沖縄の将来にかんする天皇の考えを私に伝える目的で、時日を約束して訪問した。

　寺崎氏は、米国が沖縄その他の琉球諸島の軍事占領を継続するよう天皇が希望していると、言明した。天皇の見解では、そのような占領は、米国に役たち、また、日本に保護をあたえることになる。天皇は、そのような措置は、ロシアの脅威ばかりでなく、占領終結後に、右翼および左翼勢力が増大して、ロシアが日本に内政干渉する根拠に利用できるような〃事件〃をひきおこすことをもおそれている日本国民のあいだで広く賛同を得るだろうと思っている。

　さらに天皇は、沖縄（および必要とされる他の島じま）にたいする米国の軍事占領は、日本に主権を残したままでの長期租借－25年ないし50年あるいはそれ以上－の擬制にもどづくべきであると考えている。天皇によると、このような占領方法は、米国が琉球諸島にたいして永続的野心をもたないことを日本国民に納得させまた、これにより他の諸国、とくにソ連と中国が同様な権利を要求するのを阻止するだろう。

　手続きについては、寺崎氏は、（沖縄および他の琉球諸島の）「軍事基地権」の取得は、連合国の対日平和条約の一部をなすよりも、むしろ、米国と日本の二国間条約によるべきだと、考えていた。寺崎氏によれは、前者の方法は、押しつけられた講話という感じがあまり強すぎて、将来、日本国民の同情的な理解をあやうくする可能性がある。
　　　　　　　　　　　　　Ｗ・Ｊ・シーボルト　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

〈資料・3〉米国務省政策企画部（部長＝ジョージ・ケナン）からロベット国務次官あての勧告「琉球諸島の処理」（1947年10月15日付）
　政策企画部
　琉球諸島の処理
　　　　　　 1947年10月15日
　　　　　　　　　　　　国務省
1947年10月15日
Ｕ・ロベット殿

　国務、陸軍、海軍の三省連絡委（ＳＷＮＣＣ）に琉球処理の問題の研究をさせる　　　との政策企画部の勧告を添付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　貴下がこの勧告を承認されるならば、この文書を国務、陸軍、海軍、空軍の四者　　　連絡委（ＳＡＮＡＣＯ〈かつてのＳＡＮＣＣ〉）の書記にたいし、同連絡委に提出　　　するようにとの指示をつけて伝達されるよう提案します。
　　　　　　ジョージ・Ｆ・ケナン
　　　　　　1947年10月15日

問題　北緯29度以南の琉球諸島の最終処理のための米国の政策決定
討論　統合参謀本部ならびにマッカーサー元帥は、米国が琉球列島の島じまにたいする実効支配を保持することは、米国の安全保障にとって不可欠であると指摘した。政策企画部は、陸軍および海軍の代表から、軍部の最新の考え方が米国の支配を北緯29度以南の島じまにたいしてのみ実施する必要があり、またその支配を戦略信託統治の形態とすべきであるとの説明をうけた。

　政策企画部は、米国の南琉球支配の原則をうけいれる。しかし、当部は、戦略信託統治があらゆる点で、米国支配のもっとも満足しうる形態であるとする納得のいく証拠を見たことはない。政策企画部は、米国が沖縄ならびにその他の必要な島じまにたいする軍事占領を、主権は日本が保持したままで、長期の租借－20年ないし50年あるいはそれ以上－にもとづいて継続すべきであると、日本の天皇が提案していると伝えられていることに留意する。当部はこの方式を戦略信託統治の代案として検討するのが当然だと考える。

　琉球の重要な部分にたいする戦略信託統治は、おそらく米国の財政的負担を伴うことになることを留意すべきである。これらの諸島は赤字地域である。戦争前、これら諸島は経済の欠陥を補うために日本に依存していた。統合参謀本部が1948財政年度における琉球にたいする米国の支出が2千8百万～3千万ドルに達するものと、さしあたり見積もっていることは知られている

　当部は、対日講話締結後の琉球諸島の戦略信託統治の場合にともなう民政統治経費の固い見積もり額はみたことがない。これはわれわれの情報の重大なギャップである。

当部としては、ａ琉球諸島がバランスのとれた経済を達成できるのかどうか、ｂもしできないのなら、民政統治で資金と要員の両方について、米国にとっての継続的経費がどのくらいになるのか、についてはじめに知らなければ、琉球全体のあるいはその一部の戦略信託統治に関するいかなる勧告をおこなうことも正しくないと考える。米国が琉球の戦略信託統治をひきうけるとの勧告の支持を議会に求めるのであれば、このような情報がなければならないことはあきらかである。

　勧告　国務、陸軍、海軍、三者連絡委は、米国の南琉球支配がとりうるいくつかの徹底的な分析を準備するとともに、米国の軍事的必要に適合しかつこの政府にとっての不利益を最小限にする方式を勧告すべきである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

7【入江日記】
「沖縄をアメリカが占領して守ってくれなければ、沖縄のみならず日本全土もどうなったかもしれない」（昭和54年4月19日）　　

2019-10-16

■

『現情勢下ニ於テ帝国海軍ノ執ルベキ態度』[編集]
第一委員会は1941年に6月に『現下情勢ニ於テ帝国海軍ノ執ルベキ態度』という機密報告書をまとめた[4]。内容は「速に和戦孰れかの決意を明定すべき時機に達せり」「（米英蘭が石油供給を禁じたる場合）猶予なく武力行使を決意するを要す」「泰仏印に対する軍事的進出は一日も速に之を断行する如く努るを要す」「（政府及陸軍に対し）戦争決意の方向に誘導するを要す」としている。
永野修身（当時軍令部総長）は1941年5月頃まではそれほど開戦に積極的ではなかったが、この資料により非常に強い影響を受けて以来非常に強硬になったと佐薙毅は証言している。この後歴史は仏印進駐、対日石油禁輸、開戦とこの通りに展開した。『日本海軍400時間の証言 -軍令部・参謀たちが語った敗戦』新潮社新潮文庫

2019-10-15

ルーズベルト大統領の昭和天皇宛親電

ルーズベルト大統領の昭和天皇宛親電
アメリカ合衆国大統領フランクリン・Ｄ・ルーズベルト
訳：日本国外務省
1941年12月6日作成

日本国　天皇陛下
約一世紀前米国大統領ハ日本国　天皇ニ対シ書ヲ致シ米国民ノ日本国々民ニ対スル友交ヲ申出タル処右ハ受諾セラレ爾来不断ノ平和ト友好ノ長期間ニ亘リ両国民ハ其ノ徳ト指導者ノ叡智ニヨリテ繁栄シ人類ニ対シ偉大ナル貢献ヲ為セリ
陛下ニ対シ余カ国務ニ関シ親書ヲ呈スルハ両国ニ取リ特ニ重大ナル場合ニ於テノミナルカ現ニ醸成セラレツツアル深刻且広汎ナル非常事態ニ鑑ミ玆ニ一書ヲ呈スヘキモノト感スル次第ナリ
日米両国民及全人類ヲシテ両国間ノ長年ニ亘ル平和ノ福祉ヲ喪失セシメントスルカ如キ事態カ現ニ太平洋地域ニ発生シツツアリ右情勢ハ悲劇ヲ孕ムモノナリ米国民ハ平和ト諸国家ノ共存ノ権利トヲ信シ過去数ヶ月ニ亘ル日米交渉ヲ熱心ニ注視シ来レリ吾人ハ支那事変ノ終息ヲ祈念シ諸国民ニ於テ侵略ノ恐怖ナクシテ共存シ得ルカ如キ太平洋平和カ実現セラレンコトヲ希望シ且堪ヘ難キ軍備ノ負担ヲ除去シ又各国民カ如何ナル国家ヲモ排撃シ若クハ之ニ特恵ヲ与フルカ如キ差別ヲ設ケサル通商ヲ復活センコトヲ念願セリ右大目的ヲ達成セシカ為ニハ　陛下ニ於カレテモ余ト同シク日米両国ハ如何ナル形式ノ軍事的脅威ヲモ除去スルコトニ同意スヘキコト明瞭ナリト信ス
約一年前　陛下ノ政府ハ「ヴイシー」政府ト協定ヲ締結シ之ニ基キ北部仏領印度支那ニ同地北方ニ於テ支那軍ニ対シ行動シ居リタメ日本軍保護ノ為ニ五、六千ノ軍隊ヲ進駐セシメタリ、而シテ本年春及夏「ヴイシー」政府ハ仏領印度支那共同防衛ノ為メ更ニ日本部隊ノ南部仏印進駐ヲ許容セリ
余ハ仏領印度支那ニ対シ何等ノ攻撃行ハレタルコトナク又攻撃ヲ企図セラレタルコトナシト言明シテ差支ナシト思考ス
最近数週間日本陸海空軍部隊ハ夥シク南部仏領印度支那ニ増強セラレタルコト明白トナリタル為メ他国ニ対シ印度支那ニ於ケル集結ノ継続カ其ノ性質上防御的ニ非ストノ尤モナル疑惑ヲ生セシムルニ至レリ
右印度支那ニ於ケル集結ハ極メテ大規模ニ行ハレ又右ハ今ヤ同半島ノ南東及南西端ニ達シタルヲ以テ比島、東印度数百ノ島嶼、馬来及泰国ノ住民ハ日本軍カ之等地方ノ何レカニ対シ攻撃ヲ準備乃至企図シ居ルニ非スヤト猜疑シツツアルハ蓋シ当然ナリ之等住民ノ総テカ抱懐スル恐怖ハ其ノ平和及国民的存立ニ関スルモノナルカ故ニ斯ル恐怖ハ当然ナルコトハ　陛下ニ於カレテモ御諒解アラセラルル所ナリト信ス余ハ攻撃措置ヲ執リ得ル程度ニ人員ト装備トヲ為セル陸、海及空軍基地ニ対シ米国民ノ多クカ何故ニ猜疑ノ眼ヲ向クルカヲ　陛下ニ於カセラレテハ御諒解相成ルヘシト思惟ス
斯ル事態ノ継続ハ到底考ヘ及ハサル所ナルコト明カナリ余カ前述シタル諸国民ハ何レモ無限ニ若クハ恒久ニ「ダイナマイト」樽ノ上ニ座シ得ルモノニ非ス
若シ日本兵カ全面的ニ仏領印度支那ヨリ撤去スルニ於テハ合衆国ハ同地ニ侵入スルノ意図毫モナシ
余ハ東印度政府、馬来諸政府及泰国政府ヨリ同様ノ保障ヲ求メ得ルモノト思考シ且支那政府ニ対シテスラ同様保障ヲ求ムル用意アリ斯クシテ日本軍ノ仏印ヨリノ撤去ハ全南太平洋地域ニ於ケル平和ノ保障ヲ招来スヘシ
余カ　陛下ニ書ヲ致スハ此ノ危局ニ際シ　陛下ニ於カレテモ余ト同様暗雲ヲ一掃スルノ方法ニ関シ考慮セラレンコトヲ希望スルカ為ナリ、余ハ　陛下ト共ニ日米両国民ノミナラス隣接諸国ノ住民ノ為メ両国民間ノ伝統的友誼ヲ恢復シ世界ニ於ケル此ノ上ノ死滅ト破壊トヲ防止スルノ神聖ナル責務ヲ有スルコトヲ確信スルモノナリ
千九百四十一年十二月六日
　　　　　　　　　　「ワシントン」ニ於テ
　　　　　　　　　　　　「フランクリン・デイ・ルーズヴエルト」
１２月６日　ローズベルト大統領→天皇陛下宛緊急電信原文
President Roosevelt to Emperor Hirohito of Japan [94], 6 December 1941
________________________________________
[WASHINGTON,] December 6, 1941
Almost a century ago the President of the United States addressed to the Emperor of Japan a message extending an offer of friendship of the people of the United States to the people of Japan. That offer was accepted, and in the long period of unbroken peace and friendship which has followed, our respective nations, through the virtues of their peoples and the wisdom of their rulers have prospered and have substantially helped humanity.
Only in situations of extraordinary importance to our two countries need I address to Your Majesty messages on matters of state. I feel I should now so address you because of the deep and far-reaching emergency which appears to be in formation.
Developments are occurring in the Pacific area which threaten to deprive each of our nations and all humanity of the beneficial influence of the long peace between our two countries. These developments contain tragic possibilities.
The people of the United States, believing in peace and in the right of nations to live and let lives have eagerly watched the conversations between our two Governments during these past months. We have hoped for a termination of the present conflict between Japan and China.
We have hoped that a peace of the Pacific could be consummated in such a way that nationalities of many diverse peoples could exist side by side without fear of invasion; that unbearable burdens of armaments could be lifted for them all; and that all peoples would resume commerce without discrimination against or in favor of any nation.
I am certain that it will be clear to Your Majesty, as it is to me, that in seeking these great objectives both Japan and the United States should agree to eliminate any form of military threat. This seemed essential to the attainment of the high objectives.
More than a year ago Your Majesty’s Government concluded an agreement with the Vichy Government by which five or six thousand Japanese troops were permitted to enter into Northern French Indochina for the protection of Japanese troops which were operating against China further north. And this Spring and Summer the Vichy Government permitted further Japanese military forces to enter into Southern French Indochina for the common defense of French Indochina. I think I am correct in saying that no attack has been made upon Indochina, nor that any has been contemplated.
During the past few weeks it has become clear to the world that Japanese military, naval and air forces have been sent to Southern Indo-China in such large numbers as to create a reasonable doubt on the part of other nations that this continuing concentration in Indochina is not defensive in its character.
Because these continuing concentrations in Indo-China have reached such large proportions and because they extend now to the southeast and the southwest corners of that Peninsula, it is only reasonable that the people of the Philippines, of the hundreds of Islands of the East Indies, of Malaya and of Thailand itself are asking themselves whether these forces of Japan are preparing or intending to make attack in one or more of these many directions.
I am sure that Your Majesty will understand that the fear of all these peoples is a legitimate fear in as much as it involves their peace and their national existence. I am sure that Your Majesty will understand why the people of the United States in such large numbers look askance at the establishment of military, naval and air bases manned and equipped so greatly as to constitute armed forces capable of measures of offense.
It is clear that a continuance of such a situation is unthinkable. None of the peoples whom have spoken of above can sit either indefinitely or permanently on a keg of dynamite.
There is absolutely no thought on the part of the United States of invading Indo-China if every Japanese soldier or sailor were to be withdrawn therefrom.
think that we can obtain the same assurance from the Governments of the East Indies, the Governments of Malaya and. the Government of Thailand. I would even undertake to ask for the same assurance on the part of the Government of China. Thus a withdrawal of the Japanese forces from Indo-China would result in the assurance of peace throughout the whole of the South Pacific area.
I address myself to Your Majesty at this moment in the fervent hope that Your Majesty may, as I am doing, give thought in this definite emergency to ways of dispelling the dark clouds. I am confident that both of us, for the sake of the peoples not only of our own great countries but for the sake of humanity in neighboring territories, have a sacred duty to restore traditional amity and prevent further death and destruction in the world.
FRANKLIN D. ROOSEVELT
Ｆ・Ｄルーズベルトアメリカ合衆国大統領から昭和天皇にあてた戦争回避の親電の翻訳　
約一世紀前、米国大統領は日本の天皇に親書を送り、日米両国民の友好関係を呼びかけました。この呼びかけが受け入れらて以来、両国の平和と友好関係は長年続きました。それぞれの国民の徳と賢明な両政府のおかげで、両国は繁栄し続け人類平和にも大きく貢献しました。
だが、両国が非常事態に直面していると考えるからこそ、あえて今、陛下に現状認識の必要性を訴えることに駆られています。ことは重大で広範囲に影響を及ぼす緊急事態が刻々と差し迫っていると感じるからです。
両国の長期平和関係は両国に恩恵をもたらすだけでなく、全世界平和や人類繁栄にも貢献できるものですが、今、太平洋地域で起こりつつある緊急事態によって危ぶまれております。この緊急事態は悲惨な結果を引き起こすかもしれません。
米国民は平和を重んじ国民の生きる権限を重視する眼差しで、この数カ月間の日米政府のやり取りを強い関心を持って見守ってきました。米国民は日中間の戦闘が集結することを望んでおりました。また、太平洋地域においても、この地域の国々が他国の侵攻を憂慮することなく隣国同士共存でき、軍備保持という過酷な重圧からも開放され、そして差別措置や優遇措置などの存在しない通商関係が再開される形で同地域に平和がもたらされることを望んでいました。
私にとって明快であるように、陛下にとってももう明快だと確信していますが、これらの命題を成就させるために、日米両国はいかなる軍事的挑発行為を互いに行わないことに同意すべきです。これが命題解決には必須だと感じます。
一年以上前、陛下の政府はヴィシー政権と条約を結びました。北部仏印の北部奥地で中国軍と交戦中の日本軍に援軍を送り込むという名目で日本軍兵士５、６千人を北部仏印に配備するという条約です。だが、今年春と夏にはさらにヴィシー政権は、仏印全体の防衛という名目で日本軍が南部仏印にも軍備を配備することを認めました。
もっかのところ、仏印に戦火は勃発しておらず、そのような計画もないだろうことは間違いないでしょう。だが、周辺国が疑問視するほど大量の日本陸海空軍が南部仏印にも配備されたことで、日本軍の仏印における継続的軍備増強はもはや防衛目的ではないだろうことは、世界にとってこの数週間で明白となっています。日本軍の仏印での継続的な軍備増強は膨大な規模にまで達しており、またインドシナ半島の南東と南西の端から端まで占めているため、フィリピンや西インド諸島、マレーシア、タイの人々が、これら日本軍勢力が各々の国や周辺国への侵攻を虎視眈々と練っているのではないだろうかと憂慮するのもごく当然のことです。これらの国々にとっては国の存亡や平和維持がかかっているため、ごく正当な脅威であることは陛下も理解していることと思います。また、多くの米国人が、膨大な規模の兵士と軍備を配備した陸海空軍基地は、攻撃さえも可能な軍事力だと疑ってかかる理由も陛下は理解できることと思います。この現状が続行するのが許しがたいことは明白です。また、このことに憂慮を示したどの国も、固唾を呑んでいつまでも危険を見守っているわけには行きません。
ですが、もし、全ての日本軍兵士・軍人が仏印から撤退するのなら、米国が仏印を侵略する意思は一切ありません。また、東インド政府とマラヤ政府（マレーシア）、タイ政府からも同様の保証を取り付けることが可能だと考えています。さらには、同様の保証を中国政府から得られるよう中国政府に働きかけることもやぶさかではありません。日本軍の仏印からの撤退は南太平洋全体の平和維持にも繋がるでしょう。
陛下がこの非常事態を勘案し、私が提案するこの「暗雲を払拭する方法」を検討なさることを熱望していることを、この場を借りて力説いたします。超大国である両国の国民のためだけでなく、周辺諸国の平和のためにも、陛下と私は、これまで培ってきた両国の友好関係を復元し、これ以上の惨事や破壊を地球上から阻止する神聖な責務を負っております。
フランクリン・D・ルースベルト
翻訳　Ｓ・Ｆujimoto

「ルーズベルト親電」伝達遅れ、ＧＨＱ徹底調査
　外務省は７日、昭和１６年の真珠湾攻撃直前にルーズベルト大統領が昭和天皇に宛てた親電の伝達が遅れた経緯に関する連合国軍総司令部（ＧＨＱ）国際検察局による調査実態の記録を含む外交文書ファイル７２冊を公開した。国際検察局が終戦後、外務省担当者らに事情聴取を行い、詳細な経緯を調査していたことなどが明らかになった。
　外務省が作成した昭和２１年８月１日付の文書によると、国際検察局は親電が早期に届けられれば戦争回避が可能だったと認識しており、開戦当時の東郷茂徳外相が伝達を遅らせたとして開戦責任の証拠固めをしたと分析している。
　ルーズベルト親電をめぐっては、平成１６年に元ニュージーランド大使の井口武夫尚美学園大教授（当時）が、グルー駐日米大使に配達される前に東郷外相が解読していた可能性を指摘。親電の内容を受けて日米開戦の最後通告を修正したため、開戦通告は真珠湾攻撃の約１時間後になったとしている。国際検察局側の認識は井口氏の議論と重なっており、対米通告遅延の論争に一石を投じそうだ。
　国際検察局の職員２人は昭和２１年８月１日、外務省の電信官２人を尋問した。国際検察局の２人は東郷外相の名前を出しながら、親電配達が遅れた経緯や、事前に外務省が解読した上で陸海軍に送付した事実の有無を質問した。電信官２人は「本件親電には何等関係がなかった」「斯かる事実ありたるを知らざる」と回答した。
　文書では聴取を受けた印象として、国際検察局側が「東郷外務大臣は親電を解読したものを事前に見ているに違いない。この電報が天皇陛下に渡されたならば戦争は避けることが出来た」と認識していると指摘。さらに「検事（ママ）局側の同大臣の開戦責任に関する証拠固めを目的とするものの如く観取せられた」と分析している。
　東郷外相は終戦後、極東軍事裁判でいわゆる「Ａ級戦犯」として禁錮２０年の刑を言い渡され、服役中の２５年７月に死亡。５３年１０月、靖国神社に合祀（ごうし）された。
◇
ルーズベルト親電　日米開戦直前に昭和天皇に宛てた親電で、日本に和平を呼びかける一方、日本軍の仏印からの全面撤退を要求する内容。日本時間１２月７日正午、東京電報局に到着。グルー駐日米大使に配達されたのは１０時間以上遅れの同日午後１０時半だった。親電は８日午前０時半にグルー大使から東郷茂徳外相に手渡され、東條英機首相が同２時半に昭和天皇に親電全文を読み上げた。

2019-10-14

南部仏印

独ソ戦の勃発を受けるかたちで御前会議が行われた。ここで決められた国策は、南進か北進かに集中され、日本が南部仏印（フランス領インドシナ・現ラオス・カンボジア付近）に手を出せばアメリカは参戦するかが主要問題となった。統帥部参謀総長杉山元は『ドイツの計画が挫折すれば長期戦となり、アメリカ参戦の公算は増すであろう。現在はドイツの戦況が有利なるゆえ、日本が仏印に出てもアメリカは参戦せぬと思う』と報告し、最後には南部仏印の進駐を了承される。
ドイツによりフランス本国は潰れてしまいます。そこで仏印は潰れたフランスの植民地だから、これを誰が拾うかわからない。先ず、第一に資格のあるのはドイツです。フランスのビシー政府を自分のかいらい政府にしているからです。ドイツは今のところ欧州の戦争で手が伸びないが、将来これを取るかもしれない。また、フランスにはイギリスの庇護下にドゴールという政権がある。このドゴール政権が英米に仏印管理を依頼したとして、米国が引き受けたということにでもなれば、支那事変はいよいよ永久に解決しない。だから誰が拾うかわからないものなら、一歩を先んじて進駐したのです。当時ドイツが勝つと思っていたんです。これらの植民地は戦争を継続するために必要なゴム、石油などの重要な資源の産地です。そして南部仏印に侵攻して、これを根拠地として英米と戦争が突入しても、数日でマレー、ジャバの一角に上陸し、これらを攻略する積りであったのです。アメリカは南部仏印を占領するならば重大結果を招くであろうと警告を日本に対して与えていたのです。日本の日米開戦のシナリオはすべてドイツがイギリスを下せばアメリカも日本に妥協するという、非常に日本に都合のよい前提で立てられていたのです。
ちなみに、大日本帝国海軍は日米決戦を想定して軍事予算を得ていたのです。アメリカの戦力を熟知していたので、海軍は戦争をしたくなかったが、出来ないということを表明しなかったのです。つまり、メンツですね。だから、どうせやるのなら、アメリカとの戦力がひらく前に、短期決戦でアメリカ太平洋艦隊を潰すしかなかったのです。

2019-10-09

ゼロからの出発と対外不平等の半世紀

第１章ゼロからの出発と対外不平等の半世紀

第１節安政の五か国条約

⑴ 条約の締結

安政 5 年（1858）、徳川幕府はアメリカをはじめとする欧米各国との間で次々に通商条約を締結した。翌安政 6 年（1859）には横浜、長崎、箱館（函館）の 3 港（注 1）が開港し、それぞれの港に税関の前身である運上所が設置された。日米修好通商条約は 14 か条の条文から成り、公使の江戸駐在、領事の開港地駐在、神奈川・長崎・新潟・兵庫の開港、江戸・大坂（大阪）の開市、自由貿易、協定関税制、領事裁判権（注 2）、外国人居留地の設定等に関する規定が設けられた。また条約に付属する文書として貿易章程が定められ、輸入税及び輸出税の具体的内容や通関手続等について規定された。同条約に続き、同じ年にオランダ、ロシア、イギリス及びフランスとの間にも同様の条約（いわゆる「安政の五か国条約」）が締結され、その後、さらにプロシア、ポルトガル等とも同様の条約が締結された。これにより我が国は急速に開国への途を歩むに至ったが、これらの条約は、外国人に居留地内での領事裁判権を認め（治外法権の付与）、関税についても我が国に税率の決定権を与えず、外国と相互に協議して定める協定関税制を採用し（関税自主権の欠如）、しかも片務的な最恵国約款（注 3）が付されているという極めて不平等な内容を抱えていたので、後に述べるように（25 頁の第 7 節⑴参照）我が国外交は、これらの不平等が撤廃される明治の末に至るまで、大変な重荷と苦痛を抱え続けていくことになるのである。

⑵ ハリスとの交渉経緯

ペリーと日米和親条約ところで、開国と言えば、多くの方々はペリー（Matthew Calbraith Perry,1794～1858）を思い出し、ペリーと言えば、黒船の来航や砲艦外交（gunboat diplomacy）といった言葉を思い起こされるであろう。次の有名な狂歌は、4 隻の黒船の来航にあわてふためくその当時の日本人の様子を実に見事に描写している。「泰平のねむりをさます正じょう（上）喜撰きせんたった四はいで夜もねられず」ここで上喜撰というのは上質な茶の銘柄であり、それを飲むと神経が高ぶって眠れない。言うまでもなく、これを蒸気船（＝黒船）にかけているわけである。条約を締結するために翌年再来日したペリーに対して、アメリカの本国政府は、彼が威嚇的でともすれば武力に頼ろうとしがちなのを抑えて、その使命は平和的交渉にあるとし、防禦のほかには武力に訴えてはならない旨指示していた。しかし、武力を行使するまでもなく、ペリーの断固たる態度とアメリカ海軍の軍事力を背景にした露骨な示威行動は、幕閣に対してその意図どおりに大いなる恐怖心を与え、鎖国日本の扉を極めて強引な形でこじあけてしまったのである。

ハリスの交渉態度とその背景このような驚天動地の騒ぎのうちに安政元年（1854）、ペリーによってほとんど力ずくで結ばせられた日米和親条約に比べて、その 4 年後（安政 5 年）の日米修好通商条約は、かなり平和友好裡に締結交渉が進められた。アメリカ側は下田駐在総領事のタウンゼンド・ハリス（Tounsend Harris,1804～78）が代表をつとめ､幕府側は積極開国論を唱える論客・岩瀬忠震ただなり（文政元年（1818）～文久元年（1861））と交渉力に優れた井上清きよ直なお（文化 6 年（1809）～慶応 3 年（1867））（注 4）が全権委員に任じられた。双方の代表は、時には相手方と厳しく対立することはあっても、お互いを深く信頼し合いながら筋道を立てて条約の締結交渉を進めていった。ハリスは最初から、幕府に対して日本が貿易をすることの利を説くとともに、イギリスの侵略性・危険性を強調し、イギリスがやって来る前にアメリカと平和的・友好的な条約を締結する方が得策であると持ちかけた。確かに当時のイギリスはあへん戦争（1840～42）で清を食い物にし、続くアロー戦争（1857～60）でも清をどんどん不利な状況に追いやっていた。インドではセポイの乱（インド大反乱。1857～59）が契機となってムガール帝国が廃され、イギリスによる植民地化が完成しつつあった。そうした中でイギリスがまだ日本に手をつけていなかったのは、同国がたまたま清などとの紛争に手を取られていて、しかも市場の有望性という点から見れば、当時の日本には清などに優先して軍事力を割かなければならないほどの魅力があるとは考えていなかったためである。しかしイギリスにとっては、そのうちに余裕ができれば日本にやって来て通商を迫ることは既定の路線であった。

ハリスからの好意的な提案そうした情勢を背景にしながら、ハリスは、アメリカはイギリスのような領土的野心を持っていないことを強調し、その証として条約の交渉過程で日本側に有利になるような条件をあえて持ち出した。例えば条約第 2 条には「日本国と欧羅ヨーロ巴ッパ中の或る国との間に差障さしさわり起る時は日本政府の嘱もとめに応じ合衆国の大統領和親の媒なかだちと為りて扱ふべし」という規定があるが、これは、日本とヨーロッパのある国との間に差し障りが起きたときには、アメリカが日本のために仲をとりもってやりましょうという意味であり、国際的な法規範としてはさしたる価値はないものの、アメリカの日本に対する好意を十分に印象づけるものであった。また、条約第 4 条には「阿片の輸入厳禁たり」という規定があるが、これもハリスの側から持ち出したものであった。ハリスはあへん問題を利用して幕府のイギリスに対する警戒心と反発心をかきたて、アメリカを信頼すべきパートナーとして売り込むことによって条約締結交渉を自分の方に有利に運ぼうとしたのである。さらに、貿易章程には輸出入品に対する関税率が規定されているが、これはハリスが交渉の過程で貿易による課税上の利益（歳入の確保）を説いた手前もあって、日本側の言い値（主要輸入品目に対して 12.5%）より高い関税率（20%）を提示して日本により多くの関税収入を得させようとしたためである。このようなハリスの交渉態度について、幕末・明治のイギリス外交官アーネスト・サトウ（Ernest Mason Satow,1843～1929）は次のようなイギリス人ならではの見解を述べている。「アメリカ人は、こうした古い時代の受難（当方注独立戦争）をよく覚えていたので、世界空前の大貿易と大海運を擁する強国（訳者注イギリス）に対抗しがたい諸国に対しては、自然同調する念が強かった。そして、独立権を守ろうとする東洋の諸国民に同情を寄せると共に、これらの国々と親しく交際しておけば、通商上の特権を得る上に少なくともイギリス人と同等の資格を得ることができるものと信じていた。この通商上の特権については、アメリカ人はイギリス人に劣らぬ関心を有していたのである。」（アーネスト・サトウ著、坂田精一訳「一外交官の見た明治維新」より）
国際法に無知だった幕府ところで、アメリカがそのように日本に対して大変好意的であったとするならば、何故に幕府は、後々になって自国を大いに苦しめる不平等な条約をそのアメリカと締結してしまったのであろうか。アメリカの「好意」は単に見せかけのものではなかったのか。この点については、確かに、ハリスの巧妙な外交交渉技術といった要素を無視することはできないかもしれない。しかし、やはり幕府にとってはあへん戦争以降のアジアの政治情勢が大きな心理的圧迫要因となっていたであろうし、そもそも外国の軍事力・腕力というものが背景になかったならば、我が国が開国を迫られ、不平等な内容の条約を締結させられるというようなことはなかったであろうと考えられるのである。これに加えて、幕府側が国際法についておよそ無知だったという事情も考慮に入れなくてはならないであろう。通商条約で規定された事項のうち、領事裁判権（治外法権）、協定関税制（関税自主権の欠如）、片務的最恵国待遇などは我が国に著しい不平等を強いるものであったが、交渉の過程においてこれらはほとんど議論の対象にならなかった。これは、要はそれらの重要性について幕府の側にさしたる認識がなく、問題意識が全くと言ってよいほど欠如していたからである。これらのうち領事裁判権の問題については、既に日米和親条約第 4 条に、難破船員あるいは在日アメリカ人は、他の国におけるのと同様に自由で拘束されることなく、公正な法律（「正直の法度」）に服するべきであるとの規定があり、それをハリスがさらに一歩推し進めた日米協約（安政 4 年（1857）締結。下田協約ともいう）第 4 条には「日本人、亜米利加人に対し法を犯す時は、日本之法度を以て日本司人罰し、亜米利加人、日本人へ対し法を犯す時は、亜米利加之法度を以て、コンシュル・ゼネラール或はコンシュル罰すべし」というように領事裁判権が明確に定められていた。現に幕府の方でも、外国人の裁判を我が国の役人がやるなどというのはとても面倒なことだから、御免を蒙りたいというぐらいの考え方であったようであり、交渉の過程ではこの点についての議論はほとんどなされずにハリスが出した原案のとおりに決定された。また、アメリカに一方的に最恵国待遇を与える片務的最恵国待遇についても日米和親条約第 9 条にこれを定めた規定があったが、通商条約の草案にはこれを双務的なものとする条項があったにもかかわらず、幕府はハリスに輸出税の賦課を認めさせるのと引換えに、日本に対してアメリカの側から供与されるべき最恵国待遇に係る規定をあっさりと放棄してしまった。さらに協定関税制についても、幕府の側に何ら問題意識がなく、やすやすとこれを通してしまったのである。こうした経緯も考慮に入れると、ハリスは、イギリスならばこういう条約にしたであろうという不平等な内容の条約案をベースにしつつ、そこにアメリカならではの「好意」をもって少しだけ味つけをしたということであろう。しかしそれでも幕府は、あへん戦争のような形で外国から直接的な武力行使を受けることもなく、南京条約（1842 年にイギリス・清間で結ばれた条約）よりも有利な条件で平和裡に通商条約を締結することができた。国際法をよくわきまえていなかったとはいえ、幕府の外交手腕にも相当のものがあったとも評価しうるであろう。

⑶ 貿易に関する取決め

さて、条約のうち貿易に関する部分についてここで若干触れておきたい。条約の締結交渉では、どの港を開港するか、江戸・大坂に外国人を住まわせるかなどといった問題のほかに、会所貿易か自由貿易かということが大きな問題となった。当初幕府側は、開港場に広い場所（交易場）を設置して内外人一同が品物を持ち寄り、互いに入札して取引をする（居宅では取引をしない）という貿易仕法を主張した。これは従来長崎で行われてきた奉行所支配下の会所を通じる貿易取引のやり方に若干の変更を加えたもので、既に安政 4 年（1857）の日蘭追加条約及び日露追加条約（注 5）でもオランダ及びロシアに対して承認されていたものであった。ところがこれに対し、ハリスは取引に対して役人が直接に介入することを嫌い、税金さえ払えば商人がどこでも自由に取引できるようにすべきであるとの主張を強硬に行った。このハリスの決然たる態度が効を奏し、彼の唱える自由貿易論が交渉のかなり早い段階であっさりと勝ちを収めた。関税に関しては、前述のように、条約に付属する文書である貿易章程で定められた。その中で関税率については、輸入品のうち金銀、家財等は無税、食料、船具、石炭等は従価 5％、酒類は 35％、その他は 20％、輸出品はすべて従価 5％とされた。関税率以外の部分はすべてハリスの案どおりとなった。貿易章程は、後の関税法及び関税定率法に相当するものであるが、関税率が慶応 2 年（1866）の改税約書により引き下げられたことなどを除くと、明治後期に条約の一部改正がなされて関税法等の法律が制定されるまでの実に約 40 年間（税率に関しては約 50 年間）、関税法規範として機能することになるのである。

第２節横浜港の開港と神奈川運上所の設置

⑴ 横浜開港の経緯

岩瀬忠震の横浜開港論安政元年（1854）に締結された日米和親条約の定めに基づき、下田駐在総領事としてハリスが来日し、幕府との間で通商条約の締結に向けて交渉を行ったが、ハリスの条約草案では、既に開港している下田と箱館のほか、大坂・長崎・平戸・京都・江戸・品川を開港・開市すること（ただし下田は江戸・品川の開港後閉鎖）が提案されており、神奈川あるいは横浜は開港の候補地には含まれていなかった。ハリスとの交渉に先立ち幕府の側では老中首座・堀田正睦まさよし（文化 7 年（1810）～元治元年（1864））に外国事務取扱いを命じ、外務専任の閣老としていたが、この堀田に対して横浜開港を求める開明的な意見書を提出したのが貿易取調御用を命じられていた目付・岩瀬忠震（後に外国奉行等を歴任）であった。岩瀬はこの意見書の中で横浜開港を主張し、大坂開港は絶対に避けなければならないとした。大坂は地理的にみて水陸両面における交通の要衝で、我が国の商業の中心地であった。ここを基盤に全国の利権の 7、8 割を上方商人が握っていたが、岩瀬は、これに外国貿易の利が加わると、江戸をはじめ全国が衰退し大坂だけが繁栄するのではないかと懸念し、むしろ、江戸から適当な距離にある横浜を開港して、全国の輸出品を江戸に輸送し外国からの輸入品は江戸を通じて全国に配給するというシステムによって、全国の利権を江戸に集中させ幕府の権力を強めるべきであると主張した。岩瀬は明言していないが、大坂には西国雄藩の蔵屋敷が数多く存在しており、上方にいったん外国との貿易を許すと、これら西国雄藩が勝手に貿易に乗り出して、その動きにますます手がつけられなくなるということを懸念していたものと思われる。岩瀬は条約締結に際しては幕府側の全権委員の一人として対米交渉にあたり、その結果、日米修好通商条約には神奈川の開港が明記された。ただしその際、幕府としては横浜も含めて「神奈川」と表現したつもりであった。条約上、単に「神奈川」とのみ表現されたのは、幕府の側で「神奈川・横浜」という煩雑な表現を避けようとしたためであるとみられる。

横浜開港へ向けての幕府の決断と各国の抵抗ところで、安政の五か国条約のうちの第四番目にあたる日英修好通商条約が締結されて間もない安政 5 年（1858）8 月、幕府が外国奉行（同年 7 月に新設）の永井尚なお忠むね、井上清直、堀利熙としひろ、岩瀬忠震及び目付の津田正路を派遣して実地に調査すると、神奈川湊は遠浅（注 6）で良港としての条件を備えていないうえに、神奈川宿付近（注 7）は台地と海にはさまれた地形で外国人居留地等を開設するだけの広さがないことがわかった。さらに東海道沿いにあり交通の要衛であるため取締り上問題があることから、大老・井伊直弼（文化 12 年（1815）～安政 7 年（1860）。安政 5 年（1858）4 月、大老に就任）を中心とする幕府首脳は、神奈川宿ではなく横浜村を開港場として選定した（注 8、9）。実際、当時の幕府の懸念は当たり、後に神奈川宿に近い東海道沿いの生麦村で生麦事件（文久 2 年（1862）が起きることになる。しかし当時、神奈川宿が開港場になると思っていたハリスら各国代表は、交通の便の悪いそのような僻村の横浜が開港場となることに猛然と反発した。彼らは横浜で行う貿易の発展性に疑問を持っただけでなく、横浜が出島化することについても強く警戒した。長崎の出島が外国人にとってオランダ商館を半軟禁状態に置く極めて悪名の高い存在であったことから、各国の外交団は、横浜の町づくりが第二の出島を目指すものではないかという疑念を抱いたのである。ハリスは自身の著書「日本滞在記」でも「神奈川は繁栄する町の様相を呈している。（中略）江戸に一番近い港であり、江戸が外国貿易のために開かれるときには、非常に大切な場所となるに相違ない」（坂田精一訳。安政 4 年 10 月 12 日の記録）と記し、神奈川宿に多大の期待をかけていた。それだけに、神奈川宿に代えて横浜村が開港されることに大いに腹を立てたのである。イギリスの外交官サトウ（前出）によれば、その後ハリスは横浜開港は約束違反であるとして領事の駐在を拒み、「自身もあくまでも反対をつづけて一歩も横浜の地を踏まずに日本を去り、自分の誓いを貫いた」ということである（アーネスト・サトウ著「一外交官の見た明治維新」より）。では、神奈川か横浜かということが条約の締結交渉の過程で全く明らかにされていなかったのかというと、そうではないようである。幕府側から神奈川を持ち出したとき、ハリスが「横浜村も神奈川湾の中にあるのだから、同じく開かれるべきである」と述べたのに対し、幕府側は「そのとおりにこれあり候」と明確に答えており、その点については両者の間に争いはなかった。ただ、ハリスが当然のこととして神奈川湊がメインの港として開港され、横浜は付け足しで開かれるぐらいに思っていたところ、案に相違して幕府が横浜だけを開港場として選定してしまったものだから話がこじれてしまったのである。この点について、条約の交渉当事者であった岩瀬忠震は、交渉の過程でハリスが条文の中に神奈川・横浜と記したい旨を述べたのに対し、横浜を省いて単に神奈川とだけ書いておけば十分であるとして了承を得た経緯があるので、「今さら神奈川湊を除外することはできない」とハリスに同調する考え方を示したが、どうしても外国人を横浜に閉じ込めておきたい井伊大老は、横浜のみを開港するという線で幕府内部の議論をまとめてしまった。こうして幕府は、ハリスらの合意が得られないまま一方的に横浜開港の準備を進め、強引かつなし崩し的にこれを既成事実化してしまった（注 10）。

開港日の設定アメリカ、オランダとの条約では開港日は安政 6 年 6 月 5 日（新暦 1859 年 7 月 4 日）と定められた。その日はアメリカのイギリスからの独立記念日である。イギリス、ロシアとの条約では 6 月 2 日（同 7 月 1 日）とされた。また、フランスとの条約では 7 月 17 日（同 8 月 15 日）とされた。当時のフランスはナポレオン 3 世による第二帝政期であり、この日は皇帝の誕生日として国民的な祝典が行われる日であった。このように条約上は様々な期日が開港日として設定されたが、実際には、最恵国約款によって 6 月 2 日（同 7 月 1 日）が開港日とされた。開港の当日、特別な行事は何一つなかったというが、翌万延元年（1860）からは毎年、記念行事が行われるようになった。その後我が国では明治 5 年（1873）に旧暦（陰暦）から新暦（陽暦）への切替えが行われたが、横浜では明治 41 年（1908）までそのまま 6 月 2 日が開港記念日とされた。これが明治 42 年（1909）になると新暦に従って 7 月 1 日に改められたが、昭和 3 年（1928）になって再び 6 月 2 日に戻された。これは、その前年の 6 月 2 日、開港 100 周年を記念して新築された開港記念横浜会館（現在の横浜市開港記念会館）で大横浜建設記念式（第 2 章第 2 節(1)参照）が行われ、翌 3 年からは開港記念日もその日に合わせることとされた、ということのようである。それ以来、横浜では 6 月 2 日を開港記念日としている。

⑵ 横浜開港場の建設と神奈川運上所の設置

神奈川奉行所の中核的機関としての運上所幕府は安政 5 年（1858）7 月に海防掛を廃止して外国奉行を新設し、水野忠徳、永井尚忠、井上清直、堀利熙、岩瀬忠震の 5 名をこれに当てた。しかし、安政の大獄により同年 9 月には岩瀬が、翌年 2 月には永井と井上がその職を追われ、彼らに替えて村垣範忠、酒井忠行及び加藤則著のりあきが新たに外国奉行に任命された。したがって、横浜の開港を控えて、その準備は水野、堀、村垣、酒井、加藤という 5 名の外国奉行の手に委ねられることとなったのである。幕府は、安政 5 年（1858）10 月からこれら外国奉行を神奈川奉行兼務の心得で交替で神奈川に出張させていたが、繁忙のため、翌年 4 月からそのうちの 2 名を常駐させるようになった。神奈川奉行が正式な役職として設置されたのは開港直後の安政 6 年（1859）6 月 4 日であり、当初は引き続き外国奉行との兼務であったが、翌年 9 月には専任制に切り換えられた。神奈川奉行の下には地域（横浜、生麦、鶴見等の 9 町村）の政治・警察上の事務を取り扱う戸部役所（現在の神奈川県立図書館付近に所在）と外交・通商上の事務を取り扱う神奈川運上所（現在の神奈川県庁本庁舎所在地）とが置かれた。もとより神奈川奉行の本来の設置目的は対外関係の円滑な処理にあったので、奉行所の職務内容や陣容は運上所が中心であった。運上所では、今日の税関が行っている業務のほか、艦船の入出港手続、洋銀両替、各国領事との交渉や外国人の取締りなどの幅広い任務に従事した。特に軍事力を背景に強圧的な態度をとる各国領事との外交交渉や一部の山師的な悪徳外国商人が引き起こす貿易上のトラブルの処理は、不平等条約というハンデを背負っている運上所にとっては大変に厄介な問題であった。

開港場の建設横浜開港場の建設は開港までの約 3 か月のうちに突貫工事で進められ、波止場、運上所、役宅、道路、橋などが急ピッチで造成された。運上所の庁舎や関連施設は横浜開港場の中心付近に設置・整備され、さらに運上所の海側の東西 2 か所には長さ 109m、幅 18m の石積みの波止場が築かれた（注 11、12）。また、運上所をはさんで西側（資料 1 の地図では右側）に日本人居住地、東側（同じく左側）に外国人居留地が形成された。造成した土地は商人たちに賃貸された。その時期の様子について、日本に着任したばかりのイギリス総領事ラザフォード・オールコック（Rutherford Alcock,1809～97。後に公使）は、開港場が「人の住まぬ湾のはしの沼沢から、魔法使いの杖によって」忽然と現れた、と表現している（ラザフォード･オールコック著、山口光朔訳「大君の都」より）。

こうして安政 6 年 6 月 2 日（新暦 1859 年 7 月 1 日）、横浜は無事開港し、同時に運上所も仕事を始めたのである。初めて入港してきた船はアメリカのハード商会所属のワンダラー号（176 トン）であった。この船は 6 月 1 日には横浜に到着していたが、6 月 2 日を待って入港手続を行ったという。開港当初の横浜に出店した商人は、幕府から半強制的に出店させられた三井八郎右衛門などの江戸の豪商や、関東甲信越等から新しい取引機会を求めて出て来た在方商人などであった。後者の中には投機的な商人も多く、相場の変動等によりかなり多くの者が破綻して早々に横浜から撤退していった。開港場にはそのほか、雑貨小売商や技術者・職人など様々な職業を有する人々も集まって来た。ところで、条約上は「其居留場の周囲に門墻もんしょうを設けず出入自在にすべし」ということであったが、開港直後に攘夷の志士による外国人殺傷事件が相次いで起きたため、間もなく開港場に通ずる道には関門が設けられるようになった。さらに、翌万延元年（1860）には開港場を防衛する観点から周囲の河川を延長して新たに運河が開削された。例えば元町や山手のあたりはもともとは陸続きであったが、運河が開削されて切り離された。このような一連の工事により横浜開港場は周囲を河川や運河に囲まれ、あたかも長崎の出島のような観を呈するようになった。開港場と周辺地域の間には何本もの橋がかけられ、それぞれの橋のたもとには関門番所が設けられた。後に、その内側が「関内」、外側が「関外」と呼ばれるようになった（関門番所は明治 4 年（1871）に撤去）。

横浜開港と井伊直弼幕末外交において華々しく活躍した開明派の岩瀬忠震らであるが、将軍継嗣問題も絡み、極めて保守的な考え方の大老・井伊直弼により、条約締結後、次々に左遷され（安政の大獄）、開港時においてその地位を保っていたのは、開明派の中でもどちらかといえば保守的な水野忠徳（注 13）らわずかを数えるのみであった。もともと井伊自身は開国そのものには賛成で、老中・堀田正睦の動きを側面から支えたりもしていたのだが、他方、新規に抜擢・登用された岩瀬忠震らの開明派が幕閣の中枢を占め、将軍継嗣問題でも紀州藩主・徳川慶福よしとみ（後の第 14 代将軍家いえ茂もち）を推す井伊らに対抗して一橋家の徳川慶喜よしのぶ（水戸藩主・徳川斉なり昭あきの子。後に第 15 代将軍）を推すなど活発な動きを見せているのを苦々しい思いで見ていた。その井伊が日米修好通商条約を勅許を得ないまま調印したというのは、ある意味では開明派に引きずられ、大老という立場上そのようにせざるをえなかったというだけのことであり、しかもこのことは本人にとっては甚だ不本意なことだったようである。
ところが、その井伊直弼が横浜開港時の幕閣の最高責任者であったということから、旧彦根藩士らは井伊を横浜開港の恩人であると考え、明治 15 年（1882）頃からその銅像を造立する動きを見せていた。市の有力者などからも助力の申し出があったようであるが、これを断って旧藩士らだけで造立し、開港 50 周年を記念して明治 42 年（1909）、横浜市の支援を得て銅像の除幕式を行った。この除幕式の挙行にあたっては一波乱あった。井伊に対し強い反感を抱く明治政府の元老たちがその業績を顕彰することに激しく反発したのである。そのうえ、当時の神奈川県知事・周布すふ公平の父が長州の周布政之助（文政 6 年（1823）～元治元年（1864））であったことから、関係者は式の中止を要請した。これを受け、除幕式はいったんは延期されたものの、旧藩士らの巻き返しがあったのだろうか、間もなく実施に移された。なお、式の数日後に銅像の首が切り落とされるという事件があったと言われる（例えば吉川英治著「折々の記」参照）。しかし、この首切り事件については、当時の新聞に該当記事が見当たらないこと等から、その真偽を疑う見方もある。いずれにしても、その真偽は定かではない。大正 3 年（1914）には、庭園、銅像などの一切が井伊家から横浜市に寄贈され、一帯は掃部山かもんやま公園と名付けられた。ところが昭和 18 年（1943）になると、戦時中の金属回収のため銅像そのものが取り払われた。その際、勅許を得ずして通商条約を調印し、安政の大獄を起こして吉田松陰をはじめとする勤王の志士を多数殺した悪逆無道の人間であるという評価も加えられたようである。現在の銅像は、開港 100 周年の記念行事の一つとして昭和 29 年（1954）に再建されたものである。

第３節開港後の貿易と経済

⑴ 国内経済への影響

商品経済全体の活発化と一部地域・産業への打撃開港後の横浜は急速な勢いで貿易港としての町並みを整え、貿易額も開港 2 年目の万延元年（1860）から明治を迎えるまで連続して約 7～8 割を占め、我が国最大の貿易港となった。横浜港のシェアが高かった理由としては、日本の政治の中心であり一大消費地である江戸、生糸の主要産地である関東・甲信、茶の産地である静岡を背後に有していたという立地条件の有利性が挙げられる。
当時の主要輸出品は、生糸、茶、銅類等であった。特に生糸は横浜港の発展に大きく貢献した品目で、開港以来昭和 16 年（1941）まで実に 83 年間連続で横浜港の輸出品目第 1 位を占めた。当時、世界における最大の生糸消費地はヨーロッパであったが、蚕の病気が長期間蔓延したため、生産量が落ち込んでいた。さらに、最大の輸出国であった清からの輸出量が、あへん戦争や太平天国の乱（1851～64）の影響により減少していた。丁度その頃開国したばかりの日本で高品質の生糸が手に入ることがわかり、外国商人は不足する分を日本からの輸入に求めるようになった。生糸が外国商人の関心商品であることに気付いた日本商人たちは、全国で生産された生糸の大部分（約 8 割）を買い占め、外国商人を通じて横浜港から輸出した。多くの生糸商人たちが横浜に集まり、亀屋の原善三郎（文政 10 年（1827）～明治 32 年（1899））、野沢屋の茂木惣兵衛（文政 10 年（1827）～明治 27 年（1894））、吉村屋の吉田幸兵衛（天保 7 年（1836）～明治 40 年（1907））ほか数多くの商人たちの活躍により横浜港は発展していった。一方、主要輸入品は、欧米産の工業製品である綿織物、毛織物等であった。もとより当時の輸入品は、「舶来品」という言葉にそのニュアンスが込められているように、日本人にとっては文明そのものの輸入でもあった。開港によって我が国全体の商品経済も活発化した。特に輸出産業が発展し、当時の主要輸出品である生糸、茶は、技術の改良もあって生産が大幅に増大していった。反面、この時期には、貿易の拡大によって打撃を受けた地域や産業もあった。生糸を扱う商人が輸出のために買占めを行ったことにより、織物の原料である糸の価格が高騰し、桐生、西陣、博多、八王子、秩父等の絹織物業は不振に陥った。特に文久 3 年（1863）は大霜害があった年で、繭の収穫が半分くらいになってしまったことも桐生、西陣等の不振に拍車をかけた。また、機械生産による安価な綿織物がイギリス等から輸入されることによって、下野真岡、武蔵塚越（現在の埼玉県蕨市塚越）、足利、河内等の綿織物業も不振に陥った。

洋銀両替問題と金貨の海外流出開港後間もなく、通貨問題が我が国の経済を混乱させた。通商条約には「外国の諸貨幣は日本貨幣同種類の同量を以て通用すべし」「双方の国人互に物価を償ふに日本と外国との貨幣を用ゆる妨なし」「日本人外国の貨幣に慣ざれば開港の後凡およそ一箇年の間各港の役所より日本の貨幣を以て亜米利加人願次第引換渡すべし」（以上は日米修好通商条約第 5 条）との諸規定があり、また金貨・銀貨の輸出も認められていた。そこで運上所ではハリスとの下田以来の交渉に基づき、外国人が持ち込む洋銀（メキシコ銀）1 枚につき一分銀 3 枚の比率で両替に応じた。ところがこれは市場での実勢（洋銀 1 枚に対し一分銀 2 枚）に比べ洋銀を持ち込む側に有利な比率であったので、外国商人のみならず外国の官吏や軍艦の乗組員までもが大量の洋銀を運上所に持ち込み、交換差益を得た。それに加え、当時の日本では金 1 に対し銀は約 5 という交換比率であったが、諸外国では金 1 に対し銀が約 15 というのが相場であった。これは、国際的に見て日本の銀が金に対して割高であり、逆に金が銀に対して割安であったことを意味する。運上所で有利な条件で大量の一分銀を取得した外国人は、これを用いて国際相場に比べ大幅割安の日本金貨を大量に取得し、それを海外に持ち出すことによってさらに巨額の交換差益を懐にすることができたのである。これはまさに濡れ手に粟であった。こうして海外に流出した金貨は 10 万両以上にものぼったという。さすがの外国も、ハリスやオールコックがこれでは貿易の正常な発展が損なわれてしまうと憂慮し、幕府に金貨の改鋳を行うべきであるとの意見書を提出した。そこで幕府は万延元年（1860）、金貨の品質を大幅に低下させる改鋳（万延貨幣改鋳）を行って事態の悪化を防止した。しかし、これによって貨幣の実質価値が下がり物価の上昇に拍車をかけたので、庶民の生活はますます圧迫された。そのために人々の外国貿易に対する反感が強まり、攘夷運動が激化していく大きな要因ともなった。

⑵ 五品江戸廻送令

貿易商が生糸等の集荷に力を注ぐことによって輸出は急速に拡大したが、生産技術がいまだ発展途上であったため、需要の増大に供給が追い付かなかった。こうした需給のアンバランスが価格の急騰を招き、それが他の商品へも波及して全般的に物価が騰貴し、庶民の生活不安が増大していった。さらにこれに拍車をかけたのが前述の通貨問題であった。このような事態は我が国の経済界のみならず、封建体制全体をも揺るがしかねないものであったので、幕府は何とかして貿易の発展を抑えようとし、開港の翌年の万延元年（1860）には早くも、雑穀、水油、蝋、呉服、生糸の五品について江戸の問屋を経由せずに横浜に直接送ることを禁ずる旨の五品江戸廻送令を発出した。また幕府は、五品に続いて銅についても同じ取扱いを決定した。これらの幕令は、通商条約には直接抵触しない幕府の権力による国内限りの措置であったが、実質的には江戸の需要を賄った残りについてのみ貿易を認めるという極めて貿易制限的な内容のものであったので、外国商人や横浜をはじめとする地方の商人には極めて不評であった。また幕府内でも、江戸の問屋を支援する江戸町奉行と外国との関係や横浜商人への影響を懸念する神奈川奉行との間で意見の対立があったとされる。この政策は当初はかなり成果が上がったようであり、文久元年（1861）の輸出額は前年（万延元年）の実績を下回った（資料２参照）。しかし国内外からの反発があまりにも強く、たびたび江戸の特権商人と地方の商人間で紛争が繰り返されるようになり、やがては命令をかいくぐって横浜に商品を送る者も出てきて、そのうちに完全に有名無実化してしまった。幕府は五品江戸廻送令を補強するため、文久 3 年（1863）にも生糸の輸出制限政策をとったりしたが、この年は前述の大霜害により生糸の原料が半減したり、生麦事件の発生により外国との関係が悪化したりして、およそ五品江戸廻送令を強められるような環境にはなかった。また、当時は攘夷の志士がしきりに横行しており、出島のような形で水路と関門番所で隔離されていた横浜とは違い江戸では貿易に関わる商人を対象とした殺傷事件も発生していたので、この頃には江戸の問屋も生糸等の取引から手を引きたいと考えるようになっていた。実際にも三井は、店頭に「天誅」の張紙がされていたので、京都の大元方（本部）からの指示により生糸貿易から一切手を引いてしまった。翌元治元年（1864）になると、四国艦隊下関砲撃事件が起き、その勝利の余勢をかってイギリス公使オールコックはフランス、アメリカ、オランダの代表と共に幕府の老中以下と会見し、横浜における生糸貿易の制限は事実上の鎖国であるから即座にこれを撤廃されたい旨、極めて強い調子で申し入れた。この申し入れを受け、幕府は、直ちに輸出制限を解除することとした。
このようにして、五品江戸廻送令は実質的に 4 年ほどで終わってしまった。形式上も廃止されるのは慶応 2 年（1866）になってからのことであるが、いずれにしても、開港前から幕府が抱いていた、経済の実権を握り幕府財政の再建を図ろうとする考えはこれにより完全に空しいものになってしまったのである。

⑶ 幕末動乱の中での対外譲許

以上のような幕府の動きとは反対に、欧米諸国は幕末の動乱に乗じ、ロンドン覚書（文久 2 年（1862））、日仏パリ協定（元治元年（1864））、改税約書（慶応 2 年（1866））などの協約を締結することによって、関税の引下げや貿易を阻害する要因の撤廃を次々にかち取っていった。すなわち、国内の攘夷運動が活発化し治安が極端に悪化したことから、幕府は兵庫・新潟の開港や江戸・大坂の開市の延期を図った。文久 2 年（1862）、イギリスとの間にロンドン覚書が交わされ、開港・開市を同年 11 月 12 日（新暦 1863 年 1 月 1 日）から 5 年間延期する代償として、輸入酒類とガラス製品の関税率引下げや貿易を阻害する制限の撤廃が約束され、また横浜・長崎に保税倉庫建設（条文上は倉庫を「納屋」と表現）の準備をすることについて取決めがなされた（続いてロシア、フランスとも同様の協定）。続く元治元年（1864）の日仏パリ協定（パリ約定）でも、四国艦隊下関砲撃事件、薩英戦争等の国内混乱の代償として大幅な関税率引下げが行われた（最恵国約款により他国にも自動適用）。その後、イギリス、アメリカ、フランス及びオランダの４か国は、突如として武力を背景に四国艦隊下関砲撃事件の未払賠償金の放棄を提案するとともに、大坂・兵庫の早期開市・開港、条約の勅許及び関税率の引下げを強硬に要求してきた。その結果、慶応 2 年（1866）に改税約書等が交わされ、従量税の導入、従価税率の 5％への一本化、神奈川・長崎・箱館での保税倉庫建設（条文上は倉庫を「蔵」と表現）の準備等が取り決められた（最恵国約款によりこれら 4 か国以外にも適用）。なお、条約の勅許は実現したものの、兵庫開港等が実現しなかったことから、未払賠償金の放棄は実現しなかった。

⑷ 明治期の貿易・経済

開港によって我が国の経済は徐々に発展していったものの、自由貿易の下で先進諸国との競争に耐えられるだけのレベルには達していなかったため、政府自らが事業を興してこれを経営し、民間に範を示し、事業の払い下げを行うといういわゆる殖産興業政策が推進された。特に繊維産業は軍需産業と並んで重要視され、政府は群馬県に富岡製糸場を設立したのをはじめとして、イギリスから輸入した紡績機を奈良、栃木、山梨、静岡等の希望者に払い下げるなどして産業の育成を図った。明治期に入ってからも横浜港の主要輸出品目は輸出額の 50～60％を占めていた生糸であり、次いで茶であった。生糸は糸として輸出されるだけでなく、羽二重（注 14）や絹製ハンカチーフといった二次製品としても輸出されるようになった。ただ、開港後 3、4 年目頃から粗製濫造の弊が現われ、輸出量が増えるに従って品質の悪い生糸も多く出回るようになっていた。これが明治初期における生糸輸出停滞の大きな要因になったと言われる。そこで、そのままでは日本の生糸の評判が下落し輸出に悪影響を与えることが懸念されたので、紆余曲折はあったものの明治 28 年（1895）、生糸検査所法が制定され、その翌年、横浜生糸検査所（現在の横浜第二合同庁舎付近）が設立された。生糸の輸出は、生糸貿易の開始当初はイギリス、フランス等ヨーロッパ向けが中心であったが、明治 10 年代後半頃にはアメリカ向けが中心となっていた。なお、茶の輸出は、明治 32 年（1899）の清水港開港以来、横浜港から徐々に清水港にシフトしていった。このほか、大正期には高級婦人帽の材料である麻真田（注 15）の製造が横浜の地場産業として大いに発展し、輸出に貢献した。一方、輸入品目は、綿糸、綿織物、毛織物、鉄、兵器、薬品、砂糖、染料等多岐にわたっており、大部分はイギリスをはじめとする欧米諸国の近代工業製品であった。明治 40 年（1907）頃になると、砂糖、綿織物及び毛織物の輸入が著しく減少し、原綿（繰綿）及び羊毛が増加した。砂糖の輸入が減少したのは、日清戦争後の下関条約によって我が国に割譲された台湾で精糖業が著しく発達したためであり、綿織物及び毛織物が減少し原綿（繰綿）及び羊毛が増加したのは、政府の殖産興業政策により国内の紡績業が著しく発達したためである。

第４節開港当時の神奈川運上所の業務

⑴ 入出港時の業務

入出港手続運上所では、前述のように、今日の税関が行っている業務のほか、艦船の入出港手続、洋銀両替、各国領事との交渉や外国人の取締りなどの幅広い任務に従事した。当時の波止場はいずれも大型船を接岸することはできず、単なる物揚場にすぎなかったため、大型船は沖合に停泊し、波止場との間を、貨物は艀や小船が、船客は伝馬船や小型蒸気船が連絡した。外国貿易船（本船）が入港すると、運上所から来意尋問掛の役人（定役）が部下（下番）２名を率いて、立会いの御目付及び通詞と共に沖合に停泊している本船に赴き、船長に面会して「このたびは遠路の航海つつがなくご来着にて、恐悦至極に存ず」などと切り出し、来航の目的、国籍、船名、積荷等について尋問した。入出港に際しては手数料を徴求した。また、取締りにあたっては、運上所の役人（下番）が本船に乗船して貨物を監視するという方法がとられた。夜になると通関未済の貨物についてはハッチ（艙口）を封印したうえで 2 名の役人が船に泊り込み、密輸（抜け荷）の防止に努めた。

シュリーマンの日本上陸トロイ遺跡の発見で有名なハインリッヒ・シュリーマン（Heinrich Schliemann,1822 ～90、ドイツ人）が慶応元年（1865）に日本を訪れている。日本に上陸する際の様子や印象を何人もの外国人が記録に残しているが、彼も入国の際の神奈川運上所職員の様子を次のように記している。「日曜日だったが、日本人はこの安息日を知らないので、税関も開いていた。二人の官吏がにこやかに近付いてきて、オハイヨ（おはよう）と言いながら、地面に届くほど頭を下げ、三十秒もその姿勢を続けた。次に、中を吟味するから荷物を開けるようにと指示した。荷物を解くとなると大仕事だ。できれば免除してもらいたいものだと、官吏二人にそれぞれ一分（2.5 フラン）ずつ出した。ところがなんと彼らは、自分の胸を叩いて『ニッポンムスコ』（日本男児？）と言い、これを拒んだ。日本男児たるもの、心づけにつられて義務をないがしろにするのは尊厳にもとる、というのである。おかげで私は荷物を開けなければならなかったが、彼らは言いがかりをつけるどころか、ほんの上辺だけの検査で満足してくれた。一言で言えば、たいへん好意的で親切な対応だった。彼らはふたたび深々とおじぎをしながら、『サイナラ』（さようなら）と言った。
」（ハインリッヒ・シュリーマン著、石井和子訳「シュリーマン旅行記清国・日本」より）

⑵ 初期の通関手続

開港当時は陸上に貨物の蔵置施設がなかったため、貨物を外国貿易船（本船）に積んだまま通関手続が進められていた。しかし、施設が整ってくると、当然のことながら貨物を陸揚げしたうえで手続が行われるようになった。以下は、「横浜税関沿革」（明治 35 年発行）の「緒編開港当時事務扱振」等による初期の通関手続の様子である。

提出書類貨物を輸入する場合は、運上所に「差出書」（後の「陸揚願」。輸入申告書を兼ねたもの）を提出しなければならなかった。運上所では陸揚免状を荷主に交付し、貨物が陸揚げされてくると、貨物の検査を行い価格を鑑定して関税の納付を受けた。納税が完了すると、運上所は受取証を荷主に発給したが、輸入免状は交付せず、陸揚免状にこれを兼ねさせるのが例であった。

ところで、貿易章程では「差出書」に仕入書（インボイス）を添付することとされていたが、運上所側では外交上の紛議を恐れ、外国商人が添付を怠るのを黙認した。その結果、仕入書を提出する者が誰もいないというおかしな状態になり、それが明治期まで続いた。勿論、そのために多くの虚偽申告が行われ、運上（関税）収入は極めて少なかった。当時は 10 分の 1 ぐらいの低価申告が行われていたという。

価格鑑定仕入書が添付されようとされまいと難しかったのが価格鑑定である。というのは、当時の人々は舶来の品物などは滅多に見ることがなかったのであるから、それがいくらするものなのか、そう簡単にはわかりようがなかったからである。そこで運上所では、輸入貨物の価格鑑定のために目利人を置くこととした。この目利人には、横浜の日本商人のうち、
西洋小間物商、薬種商など、外国商品を取り扱った経験があり、かつ、資産のある者から 3 名が選任された。しかし目利人の中には、裏で荷主と馴れ合う者もいたため、運上所の役人が自ら価格鑑定を行わざるをえなくなることもあった。これについて次のような話が残っている。当時、改掛（輸出入貨物の検査・鑑定の係）の中に高畠久治という老人がいた。この老人は横浜を訪れた幕府の閣老や奉行所の役人の指示を受けて、外国の珍しい品物を買う使いをしていたので、外国商品の相場をよく知っていた。このため、改掛の役人はこの老人に価格の標準を聞いておき、出退勤の途中で実際に商品を確認する等して鑑定価格の算定に当たっていた。このような苦心の結果、運上所の役人はやがて目利人に頼らなくともある程度自分で貨物の価格を鑑定できるようになったという。明治期に入ると、税関は日本人の目利人では十分な鑑定を期待できないとして外国人鑑定役の傭聘に踏み切り、横浜では明治 5 年（1872）から 26 年（1893）にかけてアメリカ人を鑑定役として雇い入れた。また、アメリカ人鑑定役の建言に基づき、明治 11 年（1878）以降は日本人の鑑定役も置かれることとなった。なお、運上所（税関）の役人が輸入申告価格が低額であることを発見し、関税を増徴したときは、当該増徴税額を「増し税」といい、運上所（税関）では税務担当役人一同に対しその一部を報酬として支給したという。この制度は幕末から明治 10 年（1877）頃まで続けられた。

通関書類の翻訳外国貿易船や外国商人から提出される書類は外国語で記載されていたので、運上所の翻訳方（通詞）が和文に翻訳した。当時の翻訳方からは寺島宗則（天保 3 年（1832）～明治 26 年（1893）。後に神奈川県知事、外務卿等を歴任）、福地源一郎（天保 12 年（1841）～明治 39 年（1906）。号は桜痴。後に東京日日新聞社長、衆議院議員）、子安こやす峻たかし（天保 7 年（1836）～明治 31 年（1898）。後に日本初の日本語日刊新聞・横浜毎日新聞の編集者を経て読売新聞社長）、星亨（嘉永 3 年（1850）～明治 34 年（1901）。後に横浜税関長、衆議院議長、逓信大臣等を歴任）などの逸材が輩出した。 ⑶ 保税制度の萌芽（借庫制度）

(2)でも述べたように、開港当時は貨物の蔵置施設がなかったため、貨物を本船に置いたまま輸入手続に入っていた。それでは貨物が船上に滞留するとして各国から強い要請があり、慶応 2 年（1866）、イギリス、アメリカ、フランス及びオランダとの間で締結された改税約書の中に借庫（保税倉庫の前身）制度が規定された。借庫制度とは、政府が所有しまたは借り受けた倉庫を保税倉庫として民間人に貸し出す制度である。この改税約書の規定に基づいて、同年、神奈川、長崎及び箱館の各奉行が借庫規則を制定した（注 16）。同規則では、倉庫を借り受ける権利が外国の「荷物引請人」に対して認められ、寄託される貨物も外国人が取り扱うものを対象とするとされた。ただし、やがて日本商人に対しても等しくその利用が認められるようになった。同規則の制定後、まず神奈川運上所においてオランダ商人から買い取った倉庫（注 17）を借庫とし、輸入者の求めに応じ、保管料を徴収したうえで輸入貨物の蔵置を認めることとした。この借庫の誕生が、陸揚げされた貨物を国内に引き取るまでの間、関税の徴収を猶予するという今日の保税制度の始まりである。これによりそれまで主に本船上に貨物を置いたまま進めていた輸入手続を、借庫に貨物をいったん収納・蔵置したうえで行うことができるようになった。また、借庫内の貨物を再輸出する場合、いちいち戻税の手続をするという手間も省けるようになった。この借庫制度は、2 か月間だけ試行し不都合があれば再協議を行うこととされていたが、試行期間満了時に各国から再協議の申し入れがなかったため、そのまま明治元年（1868）まで延長された。明治 2 年（1869）、神奈川運上所から政府に提出された改正意見に基づき、改正借庫規則が制定され、借庫制度が確立した。

⑷ 臨時開庁制度の始まり

運上所の執務時間外に貨物の積卸しをすることは原則として禁止されていたが、神奈川運上所では、商業目的を持たない郵便船に限って、手数料を徴収することなくこれを認めていた。これが臨時開庁制度の始まりである。明治期に入って入港船舶が増加したことに伴い、郵便船にのみ認められていた臨時開庁の特典を一般の商船にも認めてほしいという要請が強まったことから、横浜運上所（横浜税関に名称変更される直前の名称）では、明治 5 年（1872）に臨時開関規則を制定し、税関の執務時間外に貨物の積卸しをすることを認める一方で、当該臨時開庁については所定の手数料を徴収することとした。同規則の制定を契機として臨時開庁制度は全国に広まっていった。当時の執務時間は「朝五ツ半（午前 9 時）開門、夕方七ツ時（午後 4 時）閉門」であったが、、明治 23 年（1890）に税関規則が制定され、午前 10 時から午後 4 時までに改められた。なお、臨時開庁手数料は平成 20 年（2008）の関税改正により制度創設以来 136 年ぶりに無料化された（同年 4 月より実施）。

⑸ 明治政府の成立と税関

運上所から税関へ神奈川運上所は慶応 3 年（1867）に横浜役所に引き継がれた。慶応 4 年（1868）に新政府が成立すると神奈川奉行が廃止され、代わって神奈川裁判所（当時の「裁判所」は役所の意）が置かれた。同裁判所は横浜裁判所（横浜役所の後身）と戸部裁判所（戸部役所の後身）を総括したが、建物や人員も職務の内容も旧幕府時代のものとはほとんど異ならず、運上所も以前と同じ建物で横浜裁判所の下、海関事務に携わった。神奈川裁判所は慶応 4 年（9 月 8 日に改元して明治元年）のうちに神奈川府、神奈川県とめまぐるしく名称が変更され、その下部機構である横浜裁判所についても戸部裁判所を吸収統合するなどの機構改革が行われた。その後、明治 4 年（1871）になると、神奈川運上所は神奈川県のもとを離れて大蔵省に所属することになり、その名称も横浜運上所に変更されたが、さらにその翌年（1872）11 月 28 日には横浜税関へと名称変更された。

対外交渉の重要性と役所の人事横浜開港場において各国領事との交渉や外国商人を含む居留外国人の取扱いがいかに重要かつ大変な行政課題であったかは、当時の神奈川運上所長官（横浜税関長）や神奈川県令（県知事）の経歴によって窺い知ることができる。当時、運上所（税関）や県庁は外国人との関係で絶えずトラブルを抱え、大いに神経を使った。このため、代々の神奈川運上所長官（横浜税関長）はその大部分が欧米長期出張等の在外経験を有する者であった。また、関税自主権が完全に回復される明治末期まで、多くの神奈川県令（県知事）が政府の外国事務の経験者か欧米諸国滞在歴を有する者から官選により任命された（例えば前述の寺島宗則や陸奥宗光）。

ジョン・ハートリーあへん密輸入事件とマリア・ルース号事件ここで、当時の横浜税関長や神奈川県令が対外的な問題でいかに苦労したかを、横浜港で起きた二つの特筆すべき事件を例にとって紹介してみよう。一つは、ジョン・ハートリーあへん密輸入事件である。ジョン・ハートリーはイギリスの貿易商であったが、確信犯的にあへんの密輸入を繰り返し、明治 5 年（1872）の初回摘発以来横浜税関に何度密輸入を摘発されようとも、そのたびに横浜税関長を相手どって執拗に法廷闘争を繰り返した。この闘争は明治 26 年（1893）まで続いたが、一連の訴訟のうちハートリーを被告人とするものについてはイギリス領事に裁判権があることから、領事裁判所において同人に対し微温的な判決が下されることもあった。しかし、歴代税関長はハートリーに対し終始断固たる姿勢を貫き、最後には見事勝利した。もう一つの出来事は、マリア・ルース号事件である。明治 5 年（1872）6 月 1 日、230 人の中国人船客を乗せたペルー船マリア・ルース号が横浜港に入港して来たが、彼ら中国人は船客とは名ばかりで、実はペルーに売られていく奴隷であることが判明した。この取扱いについて政府内では、我が国に法的権限のない問題に関わって外国ともめるのはよくないとする江藤新平司法卿（天保 5 年（1834）～明治 7 年（1874））、陸奥宗光神奈川県令（弘化元年（1844）～明治 30 年（1897）。後に外相等を歴任）らの意見と、人道と正義に立脚して対処すべきであるとする副島種臣外務卿（文政11年（1828）～明治38年（1905））、大江卓神奈川県権令（弘化 4 年（1847）～大正 10 年（1921）。神奈川県令を経て、後に衆議院議員、東京株式取引所会頭等を歴任）らの意見がぶつかった。結局は副島らの意見が通り、陸奥県令が辞任するという事態になった。後任の県令に任じられた大江は神奈川県庁で特別法廷を開き、自らが裁判長となって中国人の解放等を内容とする判決を下した。この大江の裁判は、ペルー政府より越権であるとの強い抗議を招いたが、国際的には世界共通の道義に立ったものであるとして称讃の対象となった。

県名の由来ところで、県名には神奈川が採用されたが、何故、横浜県にならなかったのであろうか。開港場となったのは実際には横浜であるが、条約上（タテマエ）は「神奈川」開港であった。そこで幕府は「神奈川」奉行を置き、「神奈川」運上所を開設した。明治政府もこれを受け継いで、行政機関として神奈川裁判所を置き、これが神奈川府を経て神奈川県となる。明治初期は足柄県、六浦県など他にも県が分立していたが、これらが統合されて明治 9 年（1876）、現在の神奈川県の原型ができた（さらに明治 26 年（1893）、多摩郡の一部（三多摩）が東京府に移管されて現在の県域が確定）。結局、神奈川の県名は、横浜が条約上は「神奈川」ということで開港し、そこに「神奈川」奉行が置かれたというところから始まったようである。

第５節対等な貿易取引を求める横浜商人の動き

⑴ 貿易取引の形態

商館貿易と直貿易開港当初の貿易形態は、日本商人が産地から仕入れた商品を横浜の外国人居留地内にある外国商館に持ち込み、または外国商館が海外から輸入した商品を日本商人が引き取るという商館貿易（あるいは居留地貿易）であった。日本商人は売込商または引取商として外国商人を相手に商館で取引をすることは許されていたが、自ら直接外国との間で貿易をすること（直貿易）は認められていなかった。日本商人による直貿易が初めて本格的な形で行われたのは明治 9 年（1876）の生糸輸出である。これには明治政府の後押し（注 18）があった。当時、我が国は輸入増加によって貿易収支が赤字に陥っていたが、それに加え、外債の利払いや償還、外交活動の本格展開等によって外貨への需要が高まっており、政府としては直輸出によって少しでも多くの外貨を獲得する必要に迫られていたのである。直貿易はその後、外国商人の抵抗を排しながら徐々に一般化していく。しかし、明治 20 年代中頃でも貿易全体の 1、2 割程度にすぎず、関税自主権を完全に回復した時点（明治 44 年（1911））でもなお外国商人の取扱いシェアは約 5 割を占めていた。大半の取引が日本商人の手に移り、その商権が確立されたのは大正期もようやく中頃になってからのことであった。

初期の貿易取引の実情開港に伴い横浜に進出した商人には、江戸の大規模な問屋（門閥の豪商）に始まり関東甲信越などから集まってきた商人（在方商人）まで、様々な出自・性格の者がいた。前述のように、横浜で外国貿易に携わる日本商人には売込商と引取商の二つの類型があったが、それらのうち売込商はさらに二つのタイプに大別することができた。第一のタイプは、単に問屋として荷主から口銭（手数料）を受け取るだけのものであり、これには幕府の要請を受けて横浜に出店した三井などの江戸の商人が多く当てはまった。第二のタイプは、商品の産地と結びつき、問屋としてだけでなく自らも荷主として横浜・産地間の価格差を懐に収めようとするもので、各地からやってきた在方商人の多くがこのタイプに属した。これに対し、引取商の多くは江戸の商人であった。これは、彼らが大消費地・江戸の流通機構を押さえていたことや輸入商品の買取りに必要とされる資金の調達力を相当程度備えていたことによるものと思われる。横浜の地場経済で急速に実力をつけ、主流を形成していったのは主に在方出身の売込商であった。彼らは生糸、茶等の売込みを通じて大きな利益を得、早々に在方商人の域を脱して横浜経済界の中枢を担うようになっていった。ただし、中には甲州屋篠原忠右衛門のように、業容の拡大を急ぐあまり、投機的な取引に走って多額の損失を蒙り、横浜開港場から姿を消して行く者があったことも忘れてはなるまい。そうした投機的商人の多くは明治の初期頃までには淘汰されてしまった。また、淘汰された者たちの中には悪徳商人もおり、それらの者たちは、外国商人に品質の劣る商品を売りつけたり、商品の目方をごまかして取引を行ったりした。前出のアーネスト・サトウは文久 2 年（1862）における横浜での取引事情を外国人の立場から次のように記述している。「横浜の場合は、外国の商人が取引きの相手にしなければならなかったのは、主として無資本の、そして商売に無知な山師連中だったのである。契約の破棄や詐欺は珍しいことではなかった。外国商人は、荷の渡る見込みのない商品購入を目当てに、こんな当てにならぬ男どもに大枚の前金を支払ったり、また相場が下がれば荷受けを拒絶して自分の懐を痛めぬようにする者どもを相手に、本国へ製品の注文を発したりしていたのだ。生糸には砂が混じっていたり、重い紙ひもで結わえてあったりするので、代金を支払う前に梱を一々念入りに検査せねばならず、茶も見本通りの良質品と信用するわけにはいかなかった。日本の商人も、往々同様な手段で相手に返報されたが、不正行為を差引きすれば日本の方がはるかに大きかった。そんなわけで、外国人たちの間に、『日本人と不正直な取引者とは同意義である』との確信がきわめて強くなった。両者の親善感情などは、あり得べくもなかったのである。」（「一外交官の見た明治維新」より）サトウの見方はあまりにも身びいきであり承服するわけにはいかないが、それでも開港当初の事情としてはあながち誇張とばかりも言い切れぬ面もあったであろう。

不利な立場の日本商人以上のような一部の日本商人による目に余る取引は貿易取引全般にも悪影響を与え、明治初期における生糸輸出停滞の大きな要因ともなる。しかしながら、開港後約半世紀の間は、貿易の商権ないし主導権が不平等条約を背景に外国商人の側に握られ続けていたということも否めない事実であった。すなわち日本商人は、言葉のハンデがあるうえに取引上の知識が不足しており、また相手方たる外国商人の側には治外法権があったことから、取引面で不利な立場に立たされることが多かった。外国商人は補助者として中国人の買弁を雇い、有利な交渉を行った（注 19）。買弁は外国商館内に専用の部屋を持ち、外国商人の行う検査の下請けをしたり、日本商人との取引の仲介を行ったりした。取引の仲介にあたっては、日本商人から「南京進上」と称する手数料を受け取った。外国商人は例えば生糸を買い入れるとき、見本をあらかじめ売込商から出させておき、商品が入荷するたびにこの見本と照合のうえ品質検査をして値段をつけた。これを「拝見」といい、それがすむまでは手付金や契約証書を渡さなかった。中には品物に何やかやと文句をつけて買いたたいたり、品物を持ち逃げする者もいた。あるいは、通常は現物を倉庫に入れさせ、「看貫かんかん」と呼ばれる量目検査を行ったうえで代金の支払いを行うのであるが、本国の値を見て安くなっていれば、損失を避けるため検査不合格として破談にしたりした。このような場合、日本商人が役人に「おそれながら…」と訴え出ても、裁判権は外国人領事にあるから（領事裁判権）、日本の役人ではどうしようもなかった。また、荷造り費用や運搬費用に関しても日本商人が一方的に負担させられる慣行があった。当時の状況について「横浜商工会議所百年史」では、「外商の買入れ価格は、明治初年には海外市場価格の 2 分の 1 から 3 分の 1 であったといわれ、いかに外商が内商の無知に乗じて買いたたき、法外な利益をあげていたかがうかがい知られる」と記している。また、イギリス公使のオールコックは、「金の採掘のためならいざ知らず、そうでもないのに、これほどありとあらゆる国から無法で身もちの悪い連中が大量に流れこんでいるところは、東アジア以外にはない」と述べている（「大君の都」より）。さらに、貿易金融、外国航路などが外国人に押さえられていた当時においては、日本人の立場はますます弱いものとならざるをえなかった。

⑵ 初期の外国商人

代表的な外国商人横浜に進出した初期の外国商人は、対清貿易で経験を積み、豊富な資金と船舶を持つイギリスのジャーディン・マセソン商会やデント商会のような大商社で、これらがアジア全域での貿易で当時、主導的な役割を果たしていた。ジャーディン・マセソン商会は系譜的には 1782 年のコックス・リード商会に遡ることができるが、1832 年に、元・東インド会社の船医でマニアック商会のパートナーであったウィリアム・ジャーディン（William Jardine,1784～1843）と、カルカッタで貿易商として独立し、同じくマニアック商会のパートナーでもあったジェームズ・マセソン（James Matheson,1796～1878）という 2 人のスコットランド人が澳門マカオにおいて設立した。同商会は、東インド会社の貿易独占廃止以降も引き続きインド・清間のあへん・茶貿易を取り扱い、1841 年には拠点を香港に定め、さらに 46 年に上海、59 年には横浜に支店網を拡張して、1860 年代には東アジアで最大の貿易商社となった（現在も活動中）。安政 6 年（1859）、同商会は神奈川運上所に隣接する 1 番の区画を借り入れ、翌年には耐火倉庫などを建築して横浜に腰をすえ、その建物は「英一番館」と呼ばれるようになった。横浜での取扱い商品は生糸、茶、水油、寒天、昆布、銅、樟脳、椎茸等であった。ちなみに、現在の鹿島建設㈱の創業者・鹿島岩吉が「英一番館」の建物を施工したといわれる（注 20）。続いてアメリカのウォルシュ・ホール商会、オーガスティン・ハード商会、イギリスのデント商会、デビッド・サスーン商会も 2 番以下の土地を借り入れ、オフィスを構えた。これらのうちウォルシュ・ホール商会（建物は「亜米一あめいち」）は生糸、茶、絹物を取り扱い、デント商会（「英二番館」）は専ら生糸取引に従事した。ジャーディン・マセソン商会とこれら 2 商会を合わせた 3 社が横浜では外国人居留地の始祖と呼ばれた（ただし、デント商会は慶応 2 年（1866）の生糸輸出不振により倒産）。なお、グラバー邸で有名なトーマス・グラバー（Thomas Glover,1838～99、スコットランド出身）は文久元年（1861）に長崎でグラバー商会を興し、ジャーディン・マセソン商会等と取引するとともに、同商会の長崎での代理人となった。

横浜外国人商業会議所の設立開港後、横浜港での貿易がめざましく伸びていくにつれて幕府と外国商人との間の軋轢も増していった。当時の幕府は国内の攘夷勢力に押されて貿易の国家統制を図ろうとしていたが、これは外国人の側からすれば、幕府の役人が貿易や商業に対して不当な干渉・妨害を加えているということにほかならなかった。そこで慶応元年（1865）、居留地の外国商人により横浜外国人商業会議所が設立された。同会議所はやがて東京の会議所と合併して横浜東京外国人商業会議所となる。横浜外国人商業会議所では、日常的に内外商の紛議の調停に携わるほか、各国の公使に対しても商人・居留民の利益のためにしばしばその影響力を行使した。例えば、後述の日本商人による生糸改会社の設立や連合生糸荷預所事件に際しては、外国商人の利益を守るために一致団結したほか、後に横浜築港に関する建議なども行った。同会議所の活動は横浜商人が横浜商法会議所を設立するうえでも大きな刺激となった。

⑶ 横浜商人の団結

商人団体の組織化横浜開港場には開港当初から横浜町会所という半ば自治的な町政機関が存在していた。町政を担ったのは総年寄 2 名とその下の名主（各丁目ごとに 3 名）であり、神奈川奉行所が彼らを指名し役人を常駐させて監督した。行政経費は、売込商・引取商からその貿易額に 1000 分の 5 を掛けて算出した歩合金を自ら徴収して賄った（注 21）。しかしながら、明治新政府が成立すると、明治 5 年（1872）に町役人制度（総年寄・名主）が廃止され、翌年には町政が官選の区長・戸長の手に移されたので、町会所は町政機関としての機能を失い、貿易商等の商人の集会所となった。横浜町会所と同じ頃にスタートしたものとしては商人会所というものがあった。これは横浜商人による組織的活動の始まりともいえるもので、町会所の活動を支える歩合金の徴収・管理事務もこの商人会所が請け負っていたものとみられる。明治 13 年（1880）になると、商人会所を発展させる形で横浜町会所内に横浜商法会議所が設立され、初代会頭には生糸貿易で活躍した原善三郎が就任した。そもそも商法会議所は、商工業の保護育成を図ることを目的に、明治 11 年（1878）、渋沢栄一（天保 11 年（1840）～昭和 6 年（1931））、五代友厚（天保 6 年（1835）～明治 18 年（1885））らによって東京・大阪・神戸に設立されたのが始まりであるが、横浜における同会議所設立の最大の動機は、不平等条約の下における外国商人の専横な商行為を何としても是正したいということであった。当時、いわゆる「商権回復」運動が盛り上がりつつあり、外国人商業会議所の実力のほどを見せつけられていた横浜商人も商法会議所の下に結束・連携して外国人の勢力に対抗しようとしたのである。ところが、横浜商法会議所では、内外商間の紛争解決などの実際上の活動は原善三郎、小野光景、大谷嘉兵衛など主要会員の個人的力量に負うところが大きく、また具体的な対応も個々の同業組合に委ねられることが多かったようであり、同会議所の組織自体に内外商の紛議を調停するだけの機能が十分に備わっているわけではなかったようである。その活動はやがて明治 10 年代半ばから 20 年代にかけて停滞するようになった。商法会議所は法律によらない私設の団体として活動していたが、我が国の経済発展に伴い会議所制度の抜本的強化を図るため、明治 23 年（1890）、商業会議所条例が制定された。同条例において商業会議所は法人格を有する地域経済団体であると規定され、全国組織として商業会議所連合会が結成された。横浜では、明治 10 年代以降、共有物事件（注 22）に代表されるように、住民が一般商人や地主を中心とする地主派と貿易商を中心とする商人派に分裂して内紛を繰り返し、さらに同条例が画一的すぎて開港場である横浜の実情には合わないと考えられたことなどもあって、他地域のようにすんなりと商業会議所は設立されなかった。しかしながら、明治 28 年（1895）になると共有物事件が長い抗争の末、ようやく決着し、条例も改正され、さらには中野健明神奈川県知事らの熱心な働きかけもあって、横浜商人はようやくここに大同団結して横浜商業会議所（初代会頭：原善三郎）を設立することになったのである。（なお、明治 35 年（1902）、同条例は廃止され、商業会議所法が制定された。）昭和 2 年（1927）には、会議所の組織を一層強化するとともに経済界における指導的役割を期して商工会議所法が制定され、全国組織として日本商工会議所が設立された。横浜においては昭和 3 年（1928）、横浜商工会議所が設立されている。

生糸改会社生糸輸出に伴い、前述のように粗悪な品質のものも出回るようになったことから、そのままでは日本の生糸の対外的信用が大きく損なわれるおそれが出てきた。そこで陸奥宗光神奈川県令が呼びかけたのがきっかけとなって明治 6 年（1873）、生糸売込商が団結して生糸の自主的検査をするために横浜生糸改会社を設立した。しかし、その実態は生糸売込商の同業組合というようなものであったようであり、検査機関としては見るべき実績を残すまでには至らなかった。他方で、横浜の生糸商人が政府の後押しを受けて一つにまとまって行動することに危惧を感じた外国商人は、横浜外国人商業会議所を通じてイギリス公使ハリー・パークス（Harry Smith Parkes,1828-85。オールコックの後任）に対し、生糸改会社が貿易の自由を侵し通商条約に違反するとの申し入れを行っている。生糸に続いて明治 8 年（1875）には茶売込商が横浜製茶改会社を設立している。生糸改会社は運営がうまくいかず、明治 10 年（1877）には廃止されてしまったが、このような取組みは後述の連合生糸荷預所等を経て 19 年（1886）には蚕糸売込業組合へと発展していった。一方、製茶改会社は茶商協同組合（明治 12 年（1879）設立）を経て 17 年（1884）には茶業組合へと発展していった。さらに明治 22 年（1889）には横浜貿易商組合が結成されるに至る。

鉄輪問題
明治 12 年（1879）に起きたのが鉄輪問題である。当時、外国からの輸入品である綿糸、金巾かなきん、ラシャ等は、輸送の安全のために布で包装した上を鉄輪で固くくくる慣習があった。日本商人がこの貨物を買い取る際、外国商人お抱えの中国人蔵番くらばんが鉄輪をはずして貨物を引き渡した。そして、蔵番は不用になった鉄輪を鉄商に売却して収入を得ていた。その背景には、欧米の外国商人が中国人を前述の買弁や蔵番として雇用しておきながら、まともな給与を支給していないという問題が横たわっていた。ところが、この鉄輪の代金は前もって外国商人に支払ってあったので、日本商人にとっては損失となり、その額は年に 8 万円ともいわれた。そこで横浜の引取商たちは明治 12 年（1879）10 月、結束してこの不公正な商慣習をやめると通告、それに同意しない外国商人とは取引を拒否する旨宣言して同月 23 日よりこれを実行に移した。そして 12 月初旬までにはすべての外国商人に同意させ、完全な勝利を収めることができた。

連合生糸荷預所事件横浜商法会議所が設立されたのと同じ年の明治 13 年(1880)、原善三郎、茂木惣兵衛、渋沢喜作の 3 名から佐野常民大蔵卿にあてて「連合生糸荷預所設立願」が出された。これは、横浜へ入る生糸をこれまでのように外国商人のところへ個々に持ち込むのではなく、荷預所がこれから建造する倉庫（共同倉庫）に独占的に集め、検査･秤量や引渡し等もそこで行おうとするものであった。その狙いは、地場の加盟生糸問屋が団結して流通機構を押さえるというところにあったが、却下された。この願いは翌 14 年（1881）、三井物産と三菱の主宰する貿易商会が加わって再提出され、ようやく受理された。同年 9 月、荷預所は開業の第一歩を踏み出す。しかし、これに対して外国商人は一切の取引を拒否するなどして激しく抵抗した。このため、横浜では 9 月半ばから 2 か月間にわたって貿易がストップする事態となった。いよいよ対立が深まった 10 月、事態を憂慮したアメリカ公使ジョン・ビンガム（John A. Bingham）の斡旋により日本側から渋沢栄一と益田孝（嘉永元年（1848）～昭和 13 年（1938））、横浜外国人商業会議所側からウィルキン会頭（A.J.Willkin）とトーマス・ウォルシュ（Thomas Walsh）が出て妥協工作が行われた。ウィルキンは、日本側が提案している「中央市場」（＝共同倉庫）の設立は認めるが、それができるまでの間は、現品を外国商人の倉庫に搬入し検査のうえ、代価支払その他について記入した約定書を交換するという妥協案を提示した。紆余曲折の末、この案が日本商人、外国商人の双方に受け入れられた。その結果、旧来の取引上の悪い慣習はいくらか改められたが、それでもなお契約後に破談になるといった例は相変わらず続き、また共同倉庫も不況の影響により関係者の足並みが乱れ、いったんは看板を掲げたものの、たちまちのうちに、東京に設立された他の新会社に吸収されてしまった。この事件は、横浜の有力貿易商人の力を伸ばすうえで効果はあったが、商慣行の改善という面では必ずしも成功とはいえなかった。

⑷ 横浜生糸検査所の設立

明治 29 年（1896）になると、横浜生糸検査所が設立された（11 頁の第 3 節⑷参照）。外国人に検査されるのではなく日本商人自らが検査しようということでフランスから機械を買い入れて事業を始めたが、当初は利用者が少なかった。これは、生糸検査所法に基づく検査が任意で強制を伴うものではなかったことや、当時の外国商館や日本商人（売込商）が生糸の品位を検査する機械を自ら備えていたことなどによる。しかし、その後取引量が増加し盛況になっていくにつれ、それら自前の設備では対応しきれなくなったことから、検査所に持ち込まれる件数が年々著しく増加していった。当時の状況について「生糸検査所 80 年史」には、「外商は最初検査所を白眼視していたというが、次第に利用するものが増加し、明治 34 年以降は外商の請求件数が邦商のそれを上回るようになった」と記されている。横浜生糸検査所ではこうした高まる需要に応えるため、体制や施設を逐次整備・拡充していった。同検査所は大正 12 年（1923）に関東大震災により著しい被害を受けたが、その復旧後、間もなく、14 年（1925）には建築家・遠藤於菟おと（慶応 2 年（1866）～昭和 18 年（1943））の設計により広大な庁舎や倉庫が建造された。また、昭和 2 年（1927）からは輸出生糸のすべてに対して強制的に正量検査が行われることとなった。これにより生糸の品位が確保され、安心して取引できるようになったが、皮肉なことに横浜における生糸取引は既にその頃から徐々に哀退していく運命にあった。

第６節港湾関係業務の発展

⑴ 貿易業

明治 20 年代後半頃から日本商人と諸外国との直貿易が増え始め、大正期に入ると、それが商館貿易を上回るようになった（注 23）。これは、政府が直貿易を奨励したこと、条約改正により我が国が諸外国と対等な関係になったこと及び以下に述べるように日本人自身により貿易業、海運業や貿易金融業務等の港湾関係業務が発展したことなどによるものであった。例えば、貿易業をみると、横浜では三井物産会社（明治 9 年（1876）設立。後に（旧）三井物産㈱）の活躍が貿易の発展に大きく寄与した。同社は明治 7 年（1874）に初代社長・益田孝（前出）が井上馨（天保 6 年（1836）～大正 4 年（1915））と共に設立した先収会社がその前身であり、創業とともに生糸、茶等の売込みを始め、10 年（1877）には早くも直輸出を手がけている。横浜正金銀行が誕生するまでは大蔵省から海外荷為替の特権を賦与され、海外各地にも支店網をめぐらした。明治後期には生糸、綿糸・綿布、石炭をはじめ数多くの種類の商品を取り扱い、明治 40 年代には当時の我が国貿易総額の約 2 割を占めていたといわれる。このように同社の発展は横浜のみならず日本の貿易の興隆に大いに寄与した（注 24）。

⑵ 海運業

海運業をみると、横浜では日本郵船㈱の存在と役割が大きかった。同社の前身の一つは、明治 3 年（1870）に設立された三菱商会である（設立当時の社名は九十九商会）。明治 8 年（1875）、政府は三菱商会の海運事業に対し手厚い助成策を講じるとともに、国有会社であった日本国郵便蒸気船会社の解散に伴い、その所有船舶も無償で提供した。こうして郵便汽船三菱会社ができた。もう一つの前身は、明治 15 年（1882）に三菱独占の弊害抑制と海軍の補助機関としての役割を期待して設立された三井系の国策海運会社・共同運輸会社であった。この郵便汽船三菱会社と共同運輸会社が運賃値下げ競争でお互いをつぶしあうような消耗戦を展開し始めたことから、政府の仲介で明治 18 年（1885）に対等合併してできたのが日本郵船会社である。同社は明治 26 年（1893）に日本最初の株式会社の一つとして日本郵船㈱となった。日本郵船㈱は外国の有力海運会社と激烈な競争を展開しながら世界各国に向けて次々に定期航路を開き、日本人自身の足として大いに活躍する。なお、横浜では、明治 29 年（1896）に浅野総一郎（嘉永元年（1848）～昭和 5 年（1930）。浅野セメント㈱等から成る浅野財閥の創始者）が渋沢栄一、安田善次郎、大倉喜八郎、原六郎などの協力を仰いで創立した東洋汽船㈱も活躍した。同社は北米航路を開設するなど積極的に営業展開していたが、第一次世界大戦後の海運不況と北米航路をめぐる競争の激化に見舞われて経営が著しく悪化し、大正 15 年（1926）、日本郵船㈱に吸収合併された。

⑶ 貿易金融業

また、貿易金融に関しては明治 13 年（1880）、横浜正金銀行が設立された。その頃既に国内金融に関しては、明治 2 年（1869）に設立された横浜為替会社が発展的に解消して 5 年（1872）、第二銀行が誕生し、11 年（1878）には第七十四銀行も誕生していたが、日本商人に何としても望まれたのは日本人の経営する外国為替銀行であった。それまでの日本商人は、外国為替や正貨である銀貨の供給が文久 3 年（1863）以降横浜に進出してきたセントラル銀行（本店・ボンベイ）、チャータードマーカンタイル銀行（本店・ロンドン）、オリエンタル銀行（同）、香港上海銀行（本店・香港）等の外国銀行に握られ、それを利用して外国商人が、例えば売込商に前貸資金を供与し、その見返りに大幅な安値で商品を仕入れるなどしてうまく立ち回り、巨利を得ているのを苦々しくながめていた。外国銀行の中でも最も活躍がめざましかったのは当時東洋における最大の植民地銀行であったオリエンタル銀行で、同行は明治政府との間でも、①維新戦争時にソシエテ・ジェネラル銀行（本店・パリ）により押さえられていた横須賀製鉄所の政府への引き渡し、 ②大蔵省造幣寮（後の大蔵省（現・財務省）造幣局。現在の独立行政法人・造幣局）の建設と運営、③我が国最初の鉄道建設（新橋・横浜間）などの重要施策に金融を通じて深く関わった。このように外国銀行が草創期の我が国の近代国家建設や民間貿易取引において大きな存在感を示す中、周囲からの大きな期待を担って登場したのが横浜正金銀行である。現在の神奈川県立歴史博物館がかつての本店である。同行は明治 20 年（1887）の横浜正金銀行条例により外国為替専門銀行となり、なお勢力の強い外国銀行に対抗しながら、徐々にその地歩を固めていく（注 25）。

⑷ 倉庫業

 倉庫業の発展も重要な要因である。もともと保税倉庫は運上所（税関）自身が保有・管理する借庫という形でスタートしたが、これを借り受けることができるのは原則として外国商人に限られていた（やがて日本商人にも開放）。自らの倉庫を持つということは商品の現物を自ら押さえているということを意味し、治外法権を有する外国商人との関係では自らの商売の安全性・有利性を確保するという意味も持っていた。そこで明治 10 年代になると、日本商人に自らの倉庫を作ろうという動きが始まり、20 年代からその動きが本格化した。しかし、横浜の倉庫業が独立した企業として営業の基盤を固めるようになるのは明治もようやく 30 年代以降のことであり、収益が安定して着実な成長を開始するのは大正期に入ってからのことであった。倉庫会社は大雑把に言えば財閥系や地場系などに分かれるが、多くの老舗倉庫が明治 20、30 年代から大正期、昭和初期にかけて創業している。なお、明治 30 年（1897）に保税倉庫法が成立したが、同年にこの法律の下で民営倉庫として横浜で初めて保税倉庫の許可を受けたのは中央倉庫㈱である（注 26）。横浜商人の貿易面での活躍は、その商品を保管管理したこれらの倉庫の存在を抜きに語ることはできない。さて、港湾関係業務と言えば、上記のほかに荷役作業、港湾運送、水先案内などといった業務も開港時以来、港を支える業務として連綿と続いてきた。本章では対外関係に焦点を当てているのでそれらの業務についての説明は省略するが、そもそも港に埠頭さえ整備すれば船がひとりでにやって来るものではなく、必要な一連の業務がきちんと備わってこそ港が港としての機能を発揮しえ、入港船を招き入れるものである。そのことをあえてここに付言しておく。

第７節関税自主権の回復と近代的税関制度の確立

⑴ 関税自主権回復のための努力

安政 5 年（1858）に欧米各国と締結された通商条約は、日本に関税自主権がなく、また外国人に治外法権を認めるなど極めて不平等な内容であった。そのため我が国にとっては、この不平等条約を改正することが極めて重要な国家的政策課題となった。例えば関税自主権の問題については明治 4 年（1871）、伊藤博文大蔵少輔しょう（天保 12 年（1841）～明治 42 年（1909））が保護関税論と併せて関税自主権回復の必要性を建議・提唱しているが、これに同調した大久保利通大蔵卿と井上馨大蔵大輔たいふは同年、富国強兵の原資である関税収入を決定する権利を外国の手に握られているのは「実に苦痛の至りに存じ奉り候」として関税自主権の回復を求める意見書を正院に対し提出している。政府は、明治 4 年（1871）、岩倉具視（文政 8 年（1825）～明治 16 年（1883））を全権大使とする使節団を派遣しアメリカとの交渉にあたらせたが、成功しなかった。明治 11 年（1878）には寺島宗則外務卿が関税自主権回復のための新条約をアメリカとの間で締結し調印したが、イギリスをはじめとする他国の反対により発効にまでは至らなかった。次いで明治 15 年（1882）、井上馨外務卿が領事裁判権の撤廃、外国人に対する国内居住権・営業権の開放、外国人判事の採用等を発案するとともに、欧化主義を唱え洋風生活を奨励するという、いわゆる鹿鳴館時代を現出した。しかし、人々の欧化主義への反感もあり、井上卿の大幅な譲歩案に対する国内の反対運動が高まり、この試みは失敗した。明治 21 年（1888）には大隈重信外相（天保 9 年（1838）～大正 11 年（1922））が先の井上馨案を若干改善した案を作成し、これをもとにアメリカ、ドイツ、ロシアとの交渉に成功したが、その内容がロンドン・タイムズ紙に載ると国内の反対運動が再燃し、また大隈外相に対する爆弾テロもあって、再び挫折した。大隈外相の後を継いだ青木周蔵外相の交渉は改正目前まで進んだが、明治 24 年（1891）、来日中のロシア皇太子が大津で遭難するという大事件（いわゆる「大津事件」）が起きたため、青木外相はその責任を取って辞職し、条約改正作業は中断した。その後陸奥宗光外相によって作業が再開され、明治 27 年（1894）、日清戦争の開始直前に我が国はイギリスと新条約の締結に成功したのをはじめとして、30 年（1897）末までに各国との新条約調印に成功し、32 年（1899）の条約発効を待ってようやく治外法権の撤廃、相互対等の最恵国待遇の獲得及び関税自主権の一部回復に成功した。しかし、関税自主権の完全な回復はなお遅れ、明治 44 年（1911）、小村寿太郎外相（安政 2 年（1855）～明治 44 年（1911））の時にようやく改正に成功し、ここに長年の懸案であった条約改正が完全に実現した。これにより、政府は関税政策を通じて国内産業の保護と輸出の拡大を図ることが可能となった。

⑵ 関税関連法規の整備

開港時から明治期の初めにかけては、我が国に外国貿易に関する国内法はなく、各国との間で締結された貿易章程等の条約法規が唯一の法規範として用いられていたが、貿易の進展とともに我が国の実情に合致しない適用事例が数多くみられるようになったため、関連法規の整備の必要性が高まっていた。こうした中、明治 23 年（1890）に税関法及び税関規則が制定されたが、これらの法規は領事に裁判権があるために外国人に対しては実質的に適用されず、ほとんど有名無実の存在となっていた。したがって、まず不平等条約の改正を行う必要があり、前述のように各国との交渉の結果、明治 27 年（1894）から 30 年（1897）にかけて各国との間で新条約の締結が行われた。新条約の締結を契機に国内法の整備が行われ、関税定率法（明治 30 年（1897））、保税倉庫法（明治 30 年（1897））、関税法（明治 32 年（1899））、屯税法（明治 32 年（1899））、税関仮置場法（明治 33 年（1900））及び税関貨物取扱人法（明治 34 年（1901））がそれぞれ制定され、自主的な税関行政の基礎が確立された。

⑶ 適正通関確保へ向けての前進

監視取締手段の整備税関の監視部門においては、開港時以来、入港船舶に対し積荷の有無、種類等を調査して取締り上の手段を講ずるとともに、税関の執務時間外に貨物の積卸しができないよう積荷の搬出入を行うハッチ（艙口）に施封を行うという方法をとってきた。明治 32 年（1899）になると前述のように関税法が制定され、船陸交通に対する取締りや犯則事件の調査、処分等に関する規定が定められるとともに、関税法上の犯則として、輸入禁制品の密輸入、関税ほ脱、無許可輸出入及び虚偽申告書の提出等が規定された。また、同法の制定により、犯則調査の際の倉庫等への立入り、捜索、物件の差押え及び警察官吏に援助を求めることなどが可能となった。

通関手続の改善と税関貨物取扱人制度の創設明治 23 年（1890）の税関規則には、輸入者は輸入手続の際、「陸揚願」に仕入書（インボイス）を添付すべきことが明記された。これに加え、関税法で、仕入書を添付しない場合は税関官吏の鑑定価格に異議を申し立てることができないと規定されたことから、仕入書の添付が促されることとなった。輸出手続においては、明治 32 年（1899）に輸出税が全廃されたため、手続が著しく簡素化された。また、明治 34 年（1901）には、通関手続を代行する税関貨物取扱人に関する初めての法律として税関貨物取扱人法が制定された。税関貨物取扱人制度は、税関長会議での横浜税関長からの提案をきっかけに海外出張報告（外国にはライセンス・カストム・ブローカーがいるから通関がスムーズにいっているとの報告）を参考にしながら立案されたといわれる。同法においては、税関貨物取扱人の営業を許可制とすることや業務に関して税関長の監督を受けることなどが規定された。

⑷ 保税制度の確立

幕末期に誕生した借庫によって我が国に初めて保税の概念が登場したが、明治期には上屋、保税倉庫及び税関仮置場等の保税地域が誕生し、現在の保税制度の原型ができ上がった。輸入貨物が我が国に到着すると、短時日のうちに国内に引き取られる貨物は上屋に、一定期間保管されたうえで引き取られる貨物は保税倉庫（かつての借庫）に、加工・製造等を行う貨物は税関仮置場にそれぞれ搬入された。これらのうち上屋と保税倉庫の違いは蔵置期間の差異であり、上屋は輸出入手続を行う通関施設であるため蔵置期間が短く、一方保税倉庫は商取引の利便を図るために設置されたものであるため長期にわたる蔵置が可能とされた。それぞれの制度のあらましは以下のとおりである。

上屋

上屋は、輸出入貨物を一時的に蔵置するために官によって運上所（税関）構内に設けられた施設である。蔵置された貨物は、商人によって引き取られるまでは運上所（税関）の監視下に置かれた。明治維新以前は、上屋は単なる物揚場と考えられていたため、上屋内を整理する規則はなかったが、貿易の進展により貨物が増加するとこれを整理する規則が必要となった。そこで明治 5 年（1872）、横浜税関が上屋規則を制定し、まず横浜港においてこれを実施し、順次各港に適用することとなった。同規則により、蔵置期間は 72 時間以内とすることやその期間を超える場合、税関長は貨物を借庫に送ることができることなどが定められた。上屋は当初は官設のみであったが、蔵置場所不足を補うため、明治 6 年（1873）には私設上屋も認められるようになった。ただし、私設の上屋は、実際には日本人のみが設置した。その後、上屋規則は明治 32 年（1899）に制定された関税法に吸収された。

保税倉庫明治 30 年（1897）に保税倉庫法が制定されたが、これは借庫規則を発展させたものであり、従来の官設に加え私設の倉庫も認められた。横浜における許可第 1 号が中央倉庫㈱であることは前に述べたとおりである（24 頁参照）。私設保税倉庫も税関の強い監督下に置かれた。上屋が輸入手続未済貨物を一時的に蔵置するための施設であるのに対して、保税倉庫は長期間の蔵置（１年以内）が可能となる施設であった。また、同法によって輸入手続未済貨物の運搬（保税運送）ができることなども定められた。

税関仮置場明治 33 年（1900）に税関仮置場法が制定された。従来、輸入者は、陸揚貨物を 72 時間以内に引き取る場合は上屋を利用し、その期間を超えて蔵置する場合は保税倉庫を利用していた。しかし、貨物の改装、仕分及び破損品の手入れを行う必要がある場合にはそれらの施設の利用ができないこととされていた。税関仮置場法はこの不便を解消するために制定された法律である。ところが、同法によって設けられた仮置場はすべて官設であり、その機能も輸入手続未済貨物の改装、仕分及び破損品の手入れができるにすぎなかった。そこで、機能を拡大し加工貿易の一層の発達を図るため、大正元年（1912）に仮置場法が制定された。これによって、仮置場では単なる改装や仕分だけでなく、外国貨物の加工や外国貨物を原料とする製造ができるほか、これらの加工・製造に内国貨物を使用できることとなった。さらに、従来の官設に加え、税関の監督の下に私設の仮置場を設置することも認められた。この仮置場法は、昭和 2 年（1927）に保税工場法へと発展した。

一棟貸倉庫と仮置所上記の保税上屋、保税倉庫及び税関仮置場以外の保税地域として、横浜税関には一棟貸倉庫及び仮置所という名称の倉庫が存在した。これらは保税上屋等を補完するものとして設置された倉庫であった。明治元年（1868）、アメリカ及びイギリスの商人から運上所構内に倉庫を建築したいという申し出があったが、神奈川運上所はこれを官費によって建築し、その永代使用を認めた。これが一棟貸倉庫の始まりである。その後、他国の商人に対しても同様に倉庫の永代使用が認められた。これは、外国商人に対する特別待遇であり、借庫が本来は条約締結国の国民の利便のために設けられたものであるにもかかわらず一般の商人に対しても等しく開放されていたのに対して、一棟貸倉庫は特定の外国商人にのみ倉庫 1 棟の独占的使用を半永久的に認めるというもので、いわば治外法権的な性格を持つものであった。一棟貸倉庫は機能的には借庫と同じであり、当該特定の外国商人たちにとっては非常に便利な施設であったと考えられる。歴代の横浜税関長は、そのようなあり方を改めようと試みたが、諸外国の抵抗にあって目的を遂げることはできなかった。しかし一棟貸倉庫は、明治 33 年（1900）、税関仮置場法の制定を機に廃止された。仮置所は、明治 22 年（1889）に横浜税関前の西側の波止場（いわゆる「税関波止場」に接した海面を埋め立ててその上に官費によって建築された 5 棟の倉庫で、上屋の混雑解消を図るために貨物の引取りまでの間の一時的な置場として設けられたものであるが、機能的には上屋と同じ施設である。それまでの横浜税関構内の上屋は非常に狭隘であり、貨物が上屋の内外に置かれ、そのため検査や通関手続が遅れがちになっていた。そうした状況について苦情を訴える外国商人が多くなり、イギリス総領事が横浜税関に改善を要望したが、それが受け入れられなかったため外務省に問題を提起した。そこで、外務省が大蔵省（本省）と交渉した結果、大蔵省から横浜税関に対して外国商人の意向を確認するよう指示があった。その結果としてこの仮置所が設置されたのである。前述の一棟貸倉庫が外国商人に対する独占的使用を認めたものであったのに対して、この仮置所は外国商人の要望によって設置されたものではあるが、内外の商人に利用を認めたものであった。これが大いに利用され活況を呈したため、明治 23 年（1890）にさらに 1 棟が増築された。その後、仮置所は明治 33 年（1900）の税関仮置場法の制定に伴い廃止され、6 棟の倉庫のうち、1 棟は税関仮置場の倉庫に、また 1 棟は収容倉庫に、他の 4 棟は輸入貨物の上屋としてそれぞれ使用されることとなった。

第８節象の鼻と新港埠頭

⑴ 鉄桟橋と象の鼻地区の整備

横浜港での貿易は、開港以来、神奈川運上所またはその後身の横浜税関の前の波止場（象の鼻地区）（30 頁の（注 12）参照）において行われていたが、船舶が着くことのできる本格的な岸壁がなく、貿易量の増大に既存の波止場の処理能力が追いつかなくなっていた。
ところで、当時の国力は現在とは比べものにならないほど弱く、政府は全国のどこにでも港を整備することができるというわけではなかった。そこで政府内では東京と横浜のどちらに本格的な港を整備するかで長年論争が続いていたが、そのような中、明治 16 年（1883）にアメリカから元治元年（1864）の四国艦隊下関砲撃事件の賠償金 78 万 5 千ドルが還贈されてきた。もともとアメリカの国内では、自国が形ばかり参戦しただけなのに多額の賠償金（しかもそのほとんどが、イギリス、アメリカ、フランス、オランダの 4 か国が下関の街を焼き払わなかった．．．．．．．．ことに対しての代償なのであった）を幕府からむしり取ったのは筋が通らないという意見が多かった。南北戦争時の北軍の将軍であったグラント大統領（Ulysses Simpson Grant,1822～85,在任 1869～76）もその代表的な論者の一人で、彼は大統領退任後来日した折に一層その感を深め、何年もの歳月を費やしてアメリカ議会を説得し、ようやく還贈の実現にこぎつけたのであった。この還贈金とその運用益を活用して横浜の港を整備しようと言い出したのが明治 21 年（1888）に外相に就任した大隈重信であった。彼は明治初期に長い間大蔵卿を勤めていたのであるが、その頃から積極的な横浜築港論者であった。その彼の閣内での強力な発言が閣議を横浜築港に導き、こうして明治 22 年（1889）、象の鼻地区の整備工事（第 1 期築港工事）が開始されたのである。なお、この年は横浜に市制が敷かれた年でもある。

工事は明治 29 年（1896）に竣工した。この工事においては鉄桟橋（大桟橋の前身）が建築されるとともに（明治 27 年（1894）完成）、税関前から鉄桟橋基部まで（現在の神奈川県庁より海側の区画）が埋め立てられ、陸上設備として倉庫、上屋、起重機等が設置された。この工事は神奈川県庁と内務省が行い、完成とともに閣議決定を経て横浜税関の所管に移された。

⑵ 新港埠頭の整備

明治 30 年（1897）になると、横浜商業会議所が横浜税関長に対し「税関貨物渋滞に関する具申書」を提出し、税関施設等の改善を要望した。これを踏まえ、横浜税関では新たに新港埠頭を建設する案を準備した。この案を時の水上浩躬みなかみひろみ税関長（文久元年（1861）～昭和 7 年（1932））が大蔵省に上申し帝国議会に提出するよう要望したところ、かねてより横浜港建設に積極的であった井上馨蔵相は、「このような小規模な計画はやめて、将来の貿易の発展にも応じられる大規模なものを作るように」と指示した。そこで水上税関長は、内務省を退官したばかりの古市ふるいち公こう威い工学博士（安政元年（1854）～昭和 9 年（1934） (注 27)に依頼して新港埠頭の設計図を作成した。ところが、横浜市民はこのような大規模埠頭では港内が混雑して船舶の航行に支障が出るとして強く反対した。横浜貿易新聞（神奈川新聞の前身）、時事新報等も反対の論陣を張った。これに対し水上税関長は繋船けいせん岸壁の重要性を熱心に説き、様々な手立てを講じて何とか市民の理解を得ることができた。こうした迂余曲折を経て、新港埠頭の建設（第２期築港工事）は大蔵省臨時税関工事部及び横浜税関により着手された。工事は明治 32 年（1899）に始まり、６年半余の歳月をかけて 38 年（1905）末に終了した。しかしこの工事は日露戦争による財政難のため既存計画の一部(現・新港埠頭の西側突堤の埋立て等)を諦めざるをえなかったことから、地元より大蔵省に対し、未着手部分の早期着工に向け強い要望が出された。この要望は大蔵省の受け入れるところとなり、工費の約 3 分の 1 を横浜市が負担するとの条件の下に残りの工事（後期工事）が開始され（明治 39 年（1906）起工）、大正 6 年（1917）に完成して現在の新港埠頭の形ができ上がった。なお、水上税関長が自らの 8 年間の税関行政を綴った「八年記」には、工事決定にまつわるある秘話が記されている。すなわち、大蔵省内では横浜市が総工費の 3 分の 1 以上を負担するなら工事を行ってもよいとの結論に達していたが、それを踏まえて水上氏が市原盛宏市長（安政 5 年（1858）～大正 4 年（1915））の感触を内々に探ったところ、「望アルヲ発見シ当港ノ将来ノ為メニ多少ノ望ヲ懐いだ」いたというのである。後期工事においては、赤レンガ倉庫も税関倉庫として建設された。赤レンガ倉庫のうち、北側の第 2 号倉庫は、大蔵省臨時建築部（部長：妻木頼つまきより黄なか）の設計による直轄工事で、明治 40 年（1907）11 月起工し、44 年（1911）5 月竣工した。南側の第 1 号倉庫は、大蔵省臨時建築部の設計、原木仙之助の施工により、第 2 号倉庫より少し遅れて明治 41 年（1908） 4 月起工し、大正 2 年（1913）3 月に竣工した。この倉庫は関東大震災で半分が壊れた。新港埠頭は、その後関東大震災により大きな被害を受けるといった曲折はあったものの、昭和 30 年代まで横浜港の中核的施設として貿易取引の面で主導的な役割を担うことになった(注 28)。

[第 1 章の注]

（注1）箱館は日米和親条約等に基づき、安政 2 年（1855）、外国船に薪水、食料及びその他欠乏品を供給する基地として既に開港していたが、外国貿易港としての開港は 6 年（1859） 6 月 2 日（新暦では 7 月 1 日）になってからであり、横浜・長崎と同時である。（注2）領事裁判権とは、外国人が被告となった場合にその外国人が属する国の領事がその国の法律に従って裁判を行うことができる権利をいう。（注3）最恵国約款とは、ある条約締結国にとって有利な取決めをした場合にそれが他の条約締結国にも自動的に適用されることを認める条項をいう。
（注4）井上清直は、幕末の外交家でめざましい業績を残した川路聖謨としあきら（享和元年（1801）～慶応 4 年（1868）。勘定奉行など数多くの役職を歴任）の実弟で、自身も下田奉行としてハリスの応接にあたるなど幕末の外交において大きな役割を果たした。（注5）日蘭追加条約は安政 4 年（1857）にオランダとの間で締結された我が国最初の正式な通商条約で、オランダ人宣教師の行動の自由を保障するために同 2 年（1855）に締結された日蘭和親条約の追加条約（40 か条）である。また、日露追加条約は、日蘭追加条約に続き同じ年にロシアとの間で締結された通商条約で、ロシア船への補給のための箱館・下田・長崎の開港等を内容とする安政元年（1854）の日露和親条約の追加条約（28 か条）である。（注6）例えば当時の大型船である太平洋航路客船のコロラドは喫水が 7m あった。遠浅の神奈川湊沖に対し、横浜地先は陸から 500m も行くと水深が 7、8m 以上もあり、港として適していた。（注7）神奈川宿は、現在の国道 15 号線（第一京浜）の京浜急行神奈川新町駅付近から青木橋付近を通り、台町の坂を登って上台橋にまで至る海岸線に沿って存在していた。そして現在の横浜駅（当時は海の中）の北方 500m ほどのところに東西に細長く町並みが形成されていた。神奈川湊は、現在の中央卸売市場から青木橋にかけての一帯にあった。（注8）外国奉行らは神奈川宿付近を実地検分した結果、神奈川宿は土地が狭隘で開港場としては不適当であるとし、一方、横浜村は遠浅の神奈川に比べて良港の条件を有し、また、土地が広いので、港町を建設するのにより適しているとした。しかし、その真意は、東海道筋にあたる神奈川宿は人々の往来が激しく、そこに外国人が居留するとなると、当時の不穏な情勢の下で自然いろいろ紛争が起こるおそれがあるので、日本人が外国人に直接接触する機会をできるだけ少なくしようとしたところにある。この時の幕閣の最高責任者が大老・井伊直弼であり、井伊の断固たる姿勢の下で外国奉行は、横浜村を開港場にすべく準備作業を進めることになった。（注9）当時の横浜は、現在の元町付近から北西方面に細長く突き出た小さな半島で、「横に長い浜」というのがその地名の起こりであるとされている。東海道からは野毛山と入り海に隔てられており、「横浜沿革誌」（本田久好編集、明治 25 年（1892）発行）によれば、もともと石高合計 335 石余、戸数 101 戸の一小村で田地も少く、そのために漁業を生業とする漁村にすぎなかったようである。（注10）当初、各国の代表は幕府の強引な横浜開港に反発し、神奈川宿の寺院の一角を借りてそこに総領事館を構えた。しかしながら来日した外国商人たちは、大型船舶を停泊させることができ、貿易取引が実際に行われている横浜開港場にこぞって商館を建設し、神奈川宿に本拠を構える者はいなかった。そこでやがて各国代表も、オランダを皮切りに次々に総領事館を横浜に移してしまった。（注11）当時の横浜には現在のような高層の建物がなく、富士山がよく見えたようである。例えば慶応 2 年（1866）にフランス海軍士官として来日したエドゥアルド・スエンソン（Edouard Suenson,1842～1921、デンマーク人）は、「日本人の聖なる山、この尊大なる岩山は･･････とても身近に感じられ、ひと足歩けばたどり着けそうに思われる。･･････横浜の日本人にとって富士山の意味は深遠である」と述べている（「江戸幕末滞在記」より）。（注12）神奈川運上所前の二つの波止場のうち東側のものはイギリス総領事館の近くにあったこと等から「イギリス波止場」「異人波止場」などと呼ばれ（後には「メリケン波止場」とも呼ばれるようになったが、その名の由来は不明）、外国からの輸出入貨物を取り扱った。一方、西側の波止場は内航船（ことに江戸との間を往来する船）が内国貨物を積卸しするのに用いられたことから、「御国産波止場」「日本波止場」と呼ばれたが、運上所（税関）の建物に近かったせいであろうか、「税関波止場」と呼ばれることもあった。また、後に貿易量の増大に伴い、東方（現在の山下公園中央付近）に「東波止場」（または「新波止場」）が増設されたことから、上記二つの波止場を総称して「西波止場」と呼ぶようになった。「東波止場」はフランス海軍の物置場前にあったことから「フランス波止場」とも呼ばれ、荷物改めのために東運上所が置かれた。なお、「横浜税関沿革」「横浜税関百二十年史」などでは神奈川運上所前の二つの波止場のうち東側のものを「東波止場」、西側のものを「西波止場」と表記している。いずれにしても、これらの波止場には定着した呼称はなかったようである。
（注13）その水野忠徳も、開港直後に起きたロシア人将兵殺害事件の責を問われて安政 6 年（1859）8 月、加藤則著と共に神奈川奉行の職を免ぜられた。さらに堀利熙は安政元年（1860）11 月、プロシア等との条約交渉の進め方について幕府から追及を受け、それに対して何ら弁解を行わないまま、自ら切腹して果てた。（注14）羽二重はぶたえは日本の代表的な絹織物で、縦横糸に無む撚よりの生糸等を使用した、主として平織りの後あと練ねり織物（生糸を織物に織り上げてから精練・染色する織物）。（注15）麻あさ真田さなだはマニラ麻の繊維を真田さなだ紐ひものように編んだもの。（注16）明治 35 年（1902）に発行された「横浜税関沿革」によれば、幕末から明治期にかけて、神奈川運上所（横浜税関）では外国人を高額の報酬で顧問に雇い入れることが多かったという。その第 1 号は慶応 2 年（1866）、借庫規則の制定にあたり雇い入れたイギリス人のベンジャミン・シールとトーマス・ホッグであった。当時の日本人には借庫の何たるかを解する者がおらず、したがって規則の制定作業を担いうる者もいなかったので、これら両名を運上所に顧問として迎え入れたのである。借庫規則はシールの起草になるもので、運上所では同規則制定の後も両名をして共に借庫に関する事務に携わらせ、その傍ら、運上所の役人から 3 名を選び、両名に付き従わせて当該事務を研修させた。シールは明治維新の際解雇されたが、ホッグはなお 1 年間引き続き勤務したという。（注17）この倉庫が慶応 2 年（1866）の横浜大火（いわゆる｢豚屋火事｣）により消失したため、神奈川運上所ではその翌年（1867）に運上所前の両波止場間の埋立を行い、そこに石造りの倉庫 4 棟を新築して借庫とした。（注18）明治 8 年（1875）、大久保利通内務卿（文政 13 年（1830）～明治 11 年（1878））が「海外直売の基業を開くの議」を提出し、直貿易の必要性を訴えた。（注19）居留外国人というと欧米人のみを連想しがちであるが、実は数としては中国人が最も多かった。明治 32 年（1899）に外国人居留地はその 40 年間の歴史に幕を下ろしたが、その前年には横浜に約 5,400 人の外国人が居住していたといわれる。実にその 3 分の 2 が中国人で、次いでイギリス人、アメリカ人の順に多かった。中国人は欧米人に雇われて貿易関係実務に携わったり、自らアジア諸国を相手に貿易を行ったりと、港における活動領域は広かった。ただし、外国人居留地制度が撤廃された後も、いわゆる内地雑居令、すなわち「条約若ハ慣行ニ依リ居住ノ自由ヲ有セサル外国人ノ居住及営業等ニ関スル件」（明治 32 年勅令第 352 号）の発布により中国人の居住権と経済活動には厳しい制限が課せられ、我が国への中国人労働者の流入を困難にした。このため、今日の我が国における華僑社会が東南アジアや北米のそれと比べてかなり小規模であるのは、100 年余り前のこの規制にその原因の一つがあると言われている。
（注20）天保 11 年（1840）、現在の鹿島建設㈱の創業者・鹿島岩吉は、独立して江戸に「大岩」という屋号の店を構え、水戸徳川家、松平越中守、土井大炊守などの大名屋敷に出入りした。横浜開港は開港場に役所、商館、住宅などの一大建築ブームを巻き起こし、岩吉も江戸の店をたたんで横浜に進出したが、日本人居住地の建物はいち早く進出していた大工たちによって既に請け負われていた。そこで、出遅れた岩吉は日本人大工が敬遠する外国商館の建設を手がけることになり、まずジャーディン・マセソン商会の「英一番館」を請け負い、続いてウォルシュ・ホール商会の「亜米一あめいち」を建築した。伝統的な日本の建築技術を生かしながら洋館の建築を手がけた岩吉の実績が評価され、鹿島岩吉とその長男・岩蔵が明治初期までに手がけた工事は横浜の居留地の 3 分の 2、神戸の居留地の半分以上に及んだという。鹿島父子は、「亜米一」のウォルシュ兄弟の推薦により第十五銀行の洋館、高輪の毛利邸和洋折衷邸宅など数々の建築を手がけたほか、横浜水道木管の大修繕工事などにも携わった。明治 13 年（1880）になると、岩蔵を初代組長として鹿島組が創立され、これが㈱鹿島組（昭和 5 年（1930））を経て今日の鹿島建設㈱（昭和 22 年（1947）に社名変更）へと発展していく。（注21）歩合金の徴収が始まったのは、売込商については万延元年（1860）、引取商については慶応 3 年（1867）であった。（注22）明治 6 年（1873）に町政が横浜町会所から区長・戸長に移管された際、町会所が所有していた多額の資産の帰属が問題となった。貿易商はそれらの資産は自らの積み立てた歩合金（前出）が原資となっているのであるから貿易商組合の共有物であると考えた。これに対し明治 22 年（1889）、沖守固もりかた神奈川県知事は共有物であることを否定する措置を打ち出した。この対立が遂に約 500 名いた貿易商のうちの 390 名が 13 町の戸長を相手に集団訴訟を提起するという事態にまで発展する。訴訟は長期化したが、明治 27 年（1894）になって、横浜に深い縁のある川田小一郎日銀総裁の仲裁により、共有物のすべてを横浜市の財産とするということで決着を見た。横浜ではこの事件以前にも明治 10 年代初頭に歩合金の取扱いをめぐる県と貿易商の対立やガス局事件と呼ばれる区長と民権論者との対立などがあったが、この共有物事件が終結したのを機にそうした市民間の対立も沈静化の方向に向かった。（注23）外国人居留地は条約改正に伴い明治 32 年（1899）に廃止されたが、横浜港及び神戸港では旧外国人居留地を中心とする貿易がなおも続いた。（注24）（旧）三井物産㈱は戦後の財閥解体によりいったんは解体されたが、昭和 22 年（1947）に第一物産㈱として復活した。昭和 34 年（1959）には、この第一物産㈱を中心にかつての三井物産系企業が再結集し、新生・三井物産㈱としてスタートした。（注25）特殊銀行であった横浜正金銀行は第二次世界大戦後に閉鎖され、その資産をもとに昭和 21 年（1946）、㈱東京銀行が設立された。同行はその後の再編を経て平成 18 年（2006）、㈱三菱東京ＵＦＪ銀行となる。（注26）私設保税倉庫として全国で初めて許可を受けたのは神戸桟橋㈱であり（明治30年（1897） 10 月）、横浜の中央倉庫㈱は二番目であった（同年 11 月）。（注27）古市博士は近代土木行政の基礎を形造るとともに、我が国の工学及び土木工学の草分けとなった人物である。明治 2 年（1869）から開成学校及び大学南校（東京大学の前身の一つ）で学び、6 年（1873）には文部省初の留学生としてフランスに渡り、12 年（1879）には中央工業大学（エコール・サントラル）、13 年（1880）にはパリ大学理学部を卒業した。帰国後は内務省に勤務。その後、帝国大学工科大学（後の東京大学工学部）学長、内務省土木局長、土木技監、逓信省次官等を歴任した。古市博士が新港埠頭の設計を引き受けたのは内務省を退官して間もなくのことであるが、博士は大蔵省・税関が主体となって行う工事に省庁の枠を超えて協力したとされる。また、水上税関長の「八年記」によれば、博士は後に逓信省次官に転じてからも、部下の港務局長が横浜港の鉄道との連絡に関して異議を唱えようとしたのを厳しく制止したということである。ところで、作家・三島由紀夫（大正 14 年（1925）～昭和 45 年（1970））の本名は平岡公きみ威たけであるが、これは内務官僚であった祖父・定太郎が同郷の先輩・古市博士の恩顧を受けたことから、自分の孫に博士の名を取って「公威」と命名したものであると伝えられている。
（注28）新港埠頭建設の詳しい経緯については、「横浜港の生い立ちと税関」（横浜税関ＨＰ）参照。

2019-10-08

大君制国家

大政奉還の前日、つまり、10月13日、洋学者西周は、二条城に召し出され、慶喜に国家三権の分立やイギリスの議院の制度などを西に問い、西はそれらのあらましを述べた。そして、それを手記して翌日慶喜に提出した、とされる。西の立案した構想は、「大君」制で、大君に慶喜がなり、大阪を拠点として、議会制の形をとりながら政治の実権は大君の慶喜に集中する。軍事的には当面は各藩がそれぞれもっているが、将来はすべて大君が把握する。一方、京都の天皇は政治にまったく無権利の状態におかれる。これを大君制国家という。これをなんの構想もなく、権力闘争で武力をもって打ち砕だき、天皇を神様に祭り上げ日本をダメしたのが西郷隆盛です。
危険がのぞむごとに、日本人の尊皇の心を利用して、その絶対的な権威のかげで、明治の中央政府は徹頭徹尾、武力によってその正統性を確保しなければならなかった。結局彼らが作った権威だけでは、国内の不満を抑えることができず、その不満を対外にもって行く方向にしかならなかったのです。明治維新以来、対外膨張路線はその表れです。
さらに付け加えれば、幕府はアメリカ、オランダ、ロシア、イギリス、さらにはフランスと修好通商条約を結びます。日本における外国の活動は、この修好通商条約できめられたフレームワークのなかでおこなわれたので、日本が西欧列強の植民地にならなかったのです。

2019-10-07

「女工と結核」と題する演説

[女工と結核」と題する演説
石原修は九大医学部で衛生学を専攻した医学士であった。農商務省社会局に入り、紡績工場の監督官として各地を視察してまわった。各地を歩きまわり、数年の精査をへて綿密な基礎資料をつくり，一つを職務上の報告として内務省へ、一つを学位論文として大学へ提出した。しかし二つともタナ上げされてしまった。「社会へ公表されると影響大なるにより」というのが理由であったが、しかし、大正ニ年十月、国家医学会例会席上で「女工と結核」と題する演説が行われた。
まず日本の総体の職工数を見ますれば、私立工場の人数だけでも八十万あります。うち三十万は男で、約五十万は女であります。日本の工業の盛衰権は女の手にあるというても、ほとんど過言ではなかろうと思います。
いきなり結核の数字をのべましても、あるいはおわかりにくい点があろうかと思いますからして、女工全般の模様をいっしょにのベまして，そうして結核の数字をごらん願いたい。女工の数は五十万でありまして，二号表をごらんになればわかりますが、年齢の関係を見ますれば、五十万のうち二十歳未満は三十万で、二十歳以上は二十万であります。数字にはございませぬが、二十歳以上というのは大部分二十歳ないし二十五歳未満のものなのでございます。とにかく日本の官立私立をとわず,日本のエ業に従事している労働者の九十万の三分ー、三十万人はまだ充分に発育もしないニ十歲未満の女工ら成り立っているということは、いかにも我が国の工業の基礎が薄弱たるということの証左とするに足ると思います。
次に寄宿舎別の割合を見ますると、女工の七割は寄宿しております。いったい、きくところによりますると、西洋では工場を建てまするにはそこの村落の者を目的とする。その工場を立てました村落の者を職工にやとうつもりで、その村落に工場を建てます。日本ではそれと反対でありまして、その工場の付近に住っている者などには問題をおかぬ、そこよりはるかに離れた地方から若い子女を引っぱってきて、それを寄宿舎に入れて使うのであります。つまりこれかが結核の問題にとって、深い深い意味を含んでおります。
多数の工場では、じつは日本の工業界一般と申してもよろしいでしょうが、むしろ寄宿女工の方を非常に好んでいるのであります。通勤女工は出勤欠勤がマチマチになるので、一定の機械を動かして事業をするには甚だ不便であります。第一家の都合があって休む、第二には懈けて休む、第三には付近にお祭りがあれば休む，第四には病気になればむろん休みます。ところが寄宿女工はまず第一に家事の都合ということはありませぬ、第二には懈けるということはこれは別問題でありますが、もしも工場の付近にお祭りがあるとすれば見にゆきたいということは通勤女工でも寄宿女工でも同じ心もちであろうと思います。また病気にかかれば工場に出られぬということは、通勤女工も寄宿女工も異なるところがないだろうと思います。それらの点から寄宿女工を好むということは理由にはなります。寄宿ということは一つの拘禁制を含んでいる、意思の束縛を含んでいる、意思の束縛を受けやすいという事柄を含んでいるかとも思われます。それでいったい女工はどういう労働状態にあるかということを少し述べてみたいと思います。まず生糸はどうかといえば、十三時間ないし十五時間も使っております。織物はとうかといえば、十二時間という所もございますが多くは十四時間ないし十六時間も使っております。
さて十四時間ないし十六時間使いますると、どれだけの時間がのこりましょうか。九時間ないし十時間のあいだにお湯にもはいらねばならず髪もゆわねばならず、而してこの時間内で休養もしなければならずという有様でありますから、ずいぶんせわしいように思います。かような状態でありまするから、まだ充分に発育しないところの女工にとって、はたして身体の休養ができるかどうかは大いに攻究しなければならぬところの問題であります。また我が国の文明はまだ充分の発達をいたしておりませぬが為に、これらのことを公認していいる事実があります。生糸織物の如きは外国の文明が入ってまいりましたけれども、在来の作業方法を改良するということが多くないように見受けられます。生糸織物の作業に重なる必要のものは生きた手でありまして，機械をあまり使わぬ。そうして大資本のものはいったいに少なくて、小資本の小仕掛でやっている家内工場になっている場所が甚だ多いのでございます。
この関係は休憩時間に深き関係をもっているのであります。十三時間ないし十六時間使いまするが、もちろんこのあいだで食事時間を与えなければなりませぬ。またその他に適宜の休憩時間を与えねばならぬのでありますが、またじつは与えているでもありましょうが、しかし何分にもただ今申しましたとおり生きた手が必要でありまするから、どうかすると約束どおりにはゆかぬで延び延びになる点が多うございます。どこの工場にゆきましても、食事後休憩時間は二十分ないし三十分間としてあるが、三十分休んでいるからよいと思っていればとんでもないことになる。三十分は最長限を示したので、女工自身が食事時間をちぢめて職業に就くのは勝手であります。もしもゆっくり食事をして食後三十分間も休憩しているというようなことをしたならば、監督者ににらまれるのであります。これに反して少しの余裕でもあれば働くというようにすると、監督者の目つきがよくなるのでございます。誰しも監督者の目つきの穏和なるを望みますから、沈着して食事もじっとしておられぬというような状態でありますのが見受けられます。中にはおにぎりを傍において食いながら糸を紡ぐ、あるいは布を織っているという所もなきにしもあらずであります。そういう関係でありますから、午前の休憩午後の休憩というようなことはどういう関係になっているかということはほぼ御想像ができようと思います。
のみならずこの生糸、織物の工場の設備はとうかといえば、立派な所がたまにあるがまず少ない。そうして工場内はいったいに薄暗いのであります。生糸工場の如きは水蒸気がいつでももうもうと立っております。西洋形の工場でありますると左程でもありませぬが、日本形の工場になりますると、水蒸気が空気内に飛散しております。かくの如き所にまだ十分発育しないところの少女が労働作業をやっておる、これで健康状態を維持されてゆくということは不思議のようであります。
それでございますから、彼ら女工の体格を調べて見ますると一般に悪い、ことに二十歳未満の者の体格が目だって悪い。そうして長く仕事をやっておりますればおりまするほど，体格が悪くなる。十七歳の者の体格を見ると、十六歳ではいった者より十五歳ではいった者の方が悪い。十四歳ではいった者の体格は、なお劣ります。これらはまったく、労働の過激にすぎはせぬかということの反証であります。
第二十一号表に書きましたのは、連続徹夜業と体重との関係であります。三段目からごらん願います。七日間連続夜業を致しますれば一人平均夜業量の減量を示しております。
七日間夜業をいたしますれば、この表に示しておる如く目方が減るというのであります。この表はあちらこちらに頼んで、ようやくこれだけの人員について調べることができたの，でありますが、七日間連続徹夜したならば体重の減ずるということは推測できようと思います。どのくらい目方が減るかといえば、一例として紡績甲においては一人平均夜業後の減量は百七十匁である。次の昼業間に回復するのはどのくらいかといえば、六十九匁である。回復しないうちにすぐ夜業にかかるということになるから、交替期間まで夜業をつづけていれば百一匁は体重を奪われてしまうのであります。この表をもって推して考えたならば、いつまでも夜業をつづけていったならば、ついには骨と皮ばかりになる人間が出てこようと思います。これでは堪えられませぬから、退職するよりほかないということになりましょう。仮りに目方が昼業のとき回復するとしても、それは成長した人間であるならばそれで身体のバランスが立ってゆくかも知れませぬが、まだ発育時代にあるのですからバランスが取れませぬ。そこでたとえば十四歳まで発育し来たったが、工場生活をすればそれ以上発育をせぬということになるのであります。
ただ今ごらんになりまするとおり、昼業で回復しない上に幼者の発育時代に発育をさまたげるのですから、二重の損害を受けていると言わなけれぱなりませぬ。言葉は少し乱暴に失するかも知れませぬが、見方によりましてはこの夜業というものは、人間を長い時期において息の根を止めつつある行為ではないかと思われます。息を止めつつある行為はついに未遂におわるのであります。それはどういうわけかといえば、その被害者がとても我慢がしきれぬで自由に遁走するのであるから既遂にならぬですむのであろうと思います。かように思いきったところのことが罪もないところの人の子女の上におこなわれているというのは、じつに異様の感じをわたしどもに与えます。そこで図抜けて身体の丈夫な者は夜業に堪えてやってゆきますが、しかしながらこの夜業には死亡率の上に結核と密接の関係が出てくるのでございます。
そこで、かような仕事場においてどのくらい身体が堪えられるか、言いかえればどのくらい勤続していけるかということは第三号表をごらん願いたい。この表はある一定の時期を限って、そこで市勢調査みたいなことをやりました。その結果は生糸は事情が違いますが、紡績と織物は女工の半分は一年と続いた者がありませぬ。勤続一年未満のそのうちの半分は、六ヶ月続いて勤めないものであります。これは統計にあらわれた数字を事実としまして，まず仕事についてから三ヶ月ないし六ヶ月のあいだに工女をやめて出るものが非常に多い。紡績は三ヶ月で出る者が多いというのは事実らしい。これを経営している方々からききますれば、こう申します。農業から転じた者が規則的に出来ないから堪えられぬで帰るのだと言いますが、なるほどそれも確かな理由の一つでございます。三ヶ月ないし六ヶ月で出てゆくということは、いま申し上げたような仕事は人間の仕事として堪えない、人の身体を破壊するというものではなかろうかと思われます。三ヶ月ないし六ヶ月内で工場を飛び出すところのエ女の運命は、もう少しあとで申し述べようと思います。かような関係でありますから、毎年毎年工場主は多数の人間を雇いませねば営業を永続することができませぬ。
それで寄宿舎の三十五万の女工の生活について一言したい。彼らの衣食住について申せば、被服は工場着を用いることは稀でございますが、事実においては工場に出る着物と寄宿にいるとき着る着物と別になっておりますから、事実において大きな工場において工場着はあると認めてよろしゅうございます。
食物の点はすべて工場主からもらっております。その食物などを調べると、なかなかよい物を食っております。十年前は工場の食べ物は粗末であったということでございますが、ただ今では粗食の所が少ない。割合によい物を食っておりますことは工場主が女工の身体を丈夫にしようということからでもありましょうが、一方は募集が困難になりましたから、人間の欲のもっとも手近なるものは食欲でありますから、食欲という手近かなものをもって女工の御気嫌をとり、それを広告として募集するようになっているということでございます。
それから住居ということも少し申さなければなりませぬ。小さい工場ならびに二階は寄宿舎を使っておりますが、これらは地面の面積を節約するのと、前に申しました拘束がやさしいから、今一つはいわゆる風俗取締りの便利だと称すためであります。大きな工場はまず大概工場と別に学校寄宿舎のようなものを造っておりますが、その構造を見ますればだいたい二階であって、部屋の大きさは十何畳から三十何畳というマチマチのものになっております。部屋の中の採光なども充分になっている所が少ないのであり、多くは薄暗い状態になっております。資本の大きいよい会社になりますれぱ寄宿舎の構造その他すベてゆきとどいておりますが、資本の欠乏しているあまり大きくない工場では、寄宿舎もずいぶん思い切って粗末であります。
それで収容してありまする女工一人に対する畳数はどのくらいかというと、全体をひっくるめて女工一人に畳一畳というような割合になっております。ところが長野県の生糸工場のたくさん集っているような所では、ずいぶんひどいので畳一畳にならない所があります。小さい工場にゆきますれば、むろんもっと狭い所もあるかも知れませぬが、まずそんなものであります。
次に寝具でございますが、これは非常な特別な例外は別にしまして、まず女工二人に寝具一組しか与えませぬ。当業者の話をききますれば寝具は一人に一組ずつ渡しているのだが、場所が狭いから二人ずつ寝るということを言っております。一人あたり畳一畳ではその方が便利でありましょうが、一枚のせんべい布団と一枚のかけ布団をもらって寒い夜をすごすことは出来にくいと思われます。思いきったことを申すと当業者から御非難を受けるかも知れませぬが、紡績にはそういうことはございませぬが、生糸.織物などの中以下の工場になれば、場所が狭い上に布団が足りませぬから,いきなり布団を敷きつめて雑魚寝をやって当番の婆さんがかけ布団をもってあっちこっちから引っかけてゆくという有様の所がございます。女工の出入りは頻繁でございますから、一つの寝具は一年に六人から七人のお客様をいただくことになります。そうして相手方の変るたびごとに日光消毒でもするかといえば、決してそういうことはしませぬ。それでございますから、六、七人の中に不幸にして伝染病、ことに結核のあったときには、後に寝るお客様に皆伝染することになろうと思います。伝染病を伝播さす有力なる要素であります。二人いっしょに寝るのでありますから、窮屈で十分に睡眠ができませぬ。足を伸ばすことも手を伸ばすことも出来にくいのでございますから、自然寝苦しくて睡眠が不足になります。したがって休養が充分にとれないことになります。次は発育時代の若い人間に色情を興奮させる、これらも誘因になって、結孩を惹起しているのではないかと思います。
ことに紡績会社の寄宿舎の事情を述べてみたいと思います。紡績では連続徹夜をしている工場では、二十四時間女工がいると同様に寄宿にも二十四時間女工がおります。これに二つの方法がありまして、一つは「片番使い」他は「両番使い」であります。「片番使い」は寄宿を折半し、甲組寝室、乙組寝室として使います。この場合には寝室は十二時間主人なしでおります。而して主人が昼業すれば、昼間は開放にして風を入れ光線を入れることができます。すなわち一力月の半分は室に光線と風が入れられます。「両番使い」は寝室を甲組乙組共同で使うので、甲組が夜掃って朝工場に出かけると、乙組は朝工場からきて日暮まで寝ます。いずれの所にても二人一床は通則であります。昼間寄宿で眠りますとき明るいと眠られませんから、戸をしめるなり幕をおろすなりします。つまり夜の模様に近よせます。それですから「両番使い」では年が年中夜であります。「両番使い」の場合に寝具まで両番使いになる、すなわち四人一具もまったくないとは申しかねまする。
かような生活状態でおって、結核が伝播せないことを望むは望む方が無理であります。
田舎の村落から募集されるもので調べの出来たのはー府二十七県でありますが、まず全国で二十万人くらいは毎年工場に出稼ぎをするように思います。まあ二十万人として勘定しますれば、そのうち十二万人は出たきり帰ってこない。そうして残りの八万人だけは、まず郷里に帰ってくるということになっております。一年に十二万とすれば十年に百二十万人の娘たちを田舎から奪い取るということになりますが、これは村落にとりては容易ならぬ問題と思います。
その十二万の娘たちの運命のことを申しますると、彼らは国を出るときには、ふたたび国に帰るときには美服を飾って帰る。あるいは父兄の貧苦を救済するという目的で地方を出ましたが、さて仕事について見ますると、その仕事が思うに違ってじつにつらい。決心したことがとても出来ない。ついに三力月ないし六力月のあ. いだに第一に来た工場を去ります。あきらめて国へ帰ったものは幸福でありますが、せっかく苦心して郷里を出たのに目的を達しなくては郷里に帰るということは気はずかしい。この工場が食物がよい、仕事が楽だとききますると、つまり無智なるところの彼ら女エはそのエ場に入ってしまう。すると純潔なというては悪いかも知れませぬが、普通の娘でない渡り者になります。その時分にはもう精神も堕落してくるし、それからしてだんだんニ、三所の工場を歩いているうちに身体も続かなくなる、工場の仕事は嫌になる。ついには女工の気のきいたものは酌婦になるし、気の利かぬものは貧民窟の私娼になってしまうようなことがはなはだ多いのでございます。
また彼ら女工の国に帰る者の状況を申しますると、国に帰りますもの六人または七人のうち一人はかならず疾病にして重い病気で帰ってくる。まず八万の中で一万三千余人はありましょう。疾病たるのゆえをもって国に帰ります。一万三千人の中の四分の一、三千人というものは皆結核にかかっております。その関係は第十七号表をごらんになればわかります。
そうしてこれらの人々の故郷に帰りまして、自分の一家はもち工場統計の欺職ろん近隣に向って結核をふりまいております。その実例はたくさんきいております。医学士の菅野次郎という人が「実業之日本」に書いたのによってもわかります。肺病の戦慄すべき媒介物として、一青年の結核にかかりて三千人を斃したというような見出しで書いている。菅野君の住んでいるある田舎の方面で、男女十四、五歳になると京阪地方に職工に出かける、皆ニ年もたたずに帰ってくる、いずれも病気で帰ってくるのであるが、どういう病気かと問いただしてみると結核である。衛生の何事を知らぬ田舎のことであるから、ついに四方八方に伝染さしたのである。その一例を挙ぐれば、ある村落で五士尸ぱかりある所である。ある青年が三重紡績の男工になって、国を出てまもなく結核にかかって帰京して死亡したが、その後五年のあいだに三十名の結核死亡を出すにいたったのである。
私の友人に宮城県の奥に入った所へ調査にいった者がありましたが、その調べによりますると、あるときに女工が三十人ばかり国に帰ってきたが、そのうちの二十一人は病気のために帰ってきたのであるが、その中で十五、六人というものは結核にかかっておりましたので、いかに結核のために国に帰るものが多いかということは、この話によつてもわかることであろうと思います。
まだ幾らも例がありますが、まずその例を挙ぐることはこれたけに止めます。
この第十七号表に書いてありますのは、寄宿人百人以上をもっております工場は地方の官署に向って疾病のゆえをもって解雇したものの人名，年齢、病名というものを報告する義務になっておる、それがひとまとめになって内務省にくる、それを拝借して調べたものでございます。これによって見ても、疾病のゆえをもって解雇したものが結核をもって国に帰る者の多いということが十分おわかりであろうと思います。工場から病気のゆえをもって帰すのはよくよくの重いものに相違ない。軽い者は趣きが違っておる、それらは肺尖ヵタルくらいは潜んでいるように思われます。これらは女工に籍がありますから決して解雇でありませぬ。それでございますから、工場を出すときには官辺に出す報告には届出の必要がない。それは事実においては自然の解雇になっている。ニ力月も三ヶ月も帰ってこない、通信もないという者は解雇してしまう。そのときは病気が何かわかりませぬから、工場でも届け出ずることは事実できませぬ。決してわざと内々にしておくというわけのものでもありませぬ。それゆえに官府の報告にあらわれたものの以外にたくさんあるということは間違いないところの事実であります。少し怪しくなれば帰すのであります。工場で作る疾病統計、死亡統計には結核は少ししかないということはあたりまえである。工場から出た統計を見て結核が少ないということを判断する人もありましょうが、もしそういう人があったらとんでもない間違いであろうと思います。
少しく方面が違いましょうが、女工の出稼ぎの現況と農村の関係ということについて少少述べさせていただきたい。
田舎の村落から出るところの子女、俗語で申す「あまっこ」、お花さんとかお金さんとかいうそういう手合い、これらは私の申すまでもなく、村落を繁栄せしむるところの重要なる人間で田舎の花役者である。それが毎年二十万人に近いものが奪いとられるのである。その中の十二万というものは生れ故郷の町村にも帰らず他郷を彷徨している。帰ってくる八万の者はたいてい体が弱くなって、中には重い病気もあります。いずれも健全な身体を持っているとは思えない。
そんな状況でありまして、毎年日本の田舎からして二十万の「あまっこ」を失っている。事実において、これら農村の華役者たるところの「あまっこ」を擦り潰していると同じであろうと思います。農村を研究される方は、この方面にお考えを願いたい。村落の父兄のことを考えましたならば、彼ら父兄は自分の大切な娘をはかない未来の光明のためにかくの如き悲惨なる境遇におもむかしめて、先刻申し上げた如き悲惨の状態に陥らしむるのである。しかし悲惨の境遇に陥らしむるということを未然に知っているという者ならばまだしもでありますが、結果にあらわれてはじめて悲惨の状況を知るというようなことは、彼ら町村の父兄の身上を考えましたならばずいぶん悲惨のきわみであろうと思います。
事柄が全国にわたりまするから、既にニ、三の府県では大いに覚醒をしてこれに対する方法をとっている。新潟県、山梨県、宮城県などでは、きくところによると女工として外に出すということはできるだけ妨げることに努力しているということであります。それでございますから、日本全国の医師ならびに有力者がこの事情を知っているならば、何とかしてこれに対する方策を考えねばなるまいと思います。工業界において女工等のボィコットをされたならば、たちまちにして経済界の大破綻をきたすのでありますが、あるいは将来のためかも知れませぬ。まず目下のところはそういうこともなくてしあわせでありますが、それらの点もよく実業家などの考えおくべきことであろうと思います。
次に女工の死亡率ということについて述べたい。女工の死亡率ということは二つの方面から考えなければならぬ。第一は工場で死んだもの、もう一つは工場を去ってから死んだもの。これを合わせて勘定しなければ女工の死亡率とは言えませぬと思います。
まず工場在籍女工死亡率でありますが、先ほど申しましたとおり疾病のゆえをもって解雇したと同様に、死亡者のあったときは一々届け出ずる。それから全職工数というものを届け出ずる義務があります。これを原にして勘定いたしますると月末の職工現在に対してざっと平均してみますと、織物は少々不明の点がありますが、まず年末現在員一千人の中十人、十一人という者は工場で死ぬ、そういう風に一方から報告が出ております。私は工場の寄宿にいる者について調べましたが、年末(大正ニ年末)現在の寄宿の女工を問題にして考えますると、寄宿の死亡率は千人につきまず十三人と考えます。
今度は工場を去って国に帰って、どのくらい死ぬかということを次に調べました。そうして工場を去ってから後の死亡率を推算しようと思います。
それは第十一号表をごらんになればわかります。この表の第一段は出稼地において、むろん工場において病気になったまま国に帰って癒らずに死んだ数、第二段目は他の理由で帰郷し、四十三年に重い病気になって死んだのであります。これを合わした者が、まずまず工業のために影響を受けた死者と見てよかろうかと思います。
そうしますると、千人について三十人は国に帰ってきて死ぬ、そうすると三十人帰ってくれば一人死ぬわけになる、とてつもない数になります。エ女が工場を去ってから死んだ者の数がそういう割合であるとするに、よくよく熟慮してみなければならぬと思います。先ほどから二十万、十二万、八万という数字を述べましたが、それはざっと三分の一しか出稼ぎに行った者が帰ってこない、三分のニという者は郷里に帰ってこない、どこに経廻っているかわからぬ人間でありますということを申したのであります。
さてその三分のニの人間のことを少しく考えて見たい。まず身体が弱くなって*とこやらすぐれぬという人間は国に帰るということは人情の然らしむるところと思います。それでこの八万人帰った者の死者を調べて見ますると，すなわち千人の中で三十人死ぬという数字があらわれている。しからば、このあとの十二万人という者に対してこの数で割り出すということは少しく乱暴の次第と思います。そうかと申して、十二万人の死亡率の調べようがありませぬ。それでじつに極端の仮想でございますが、仮りに十二万人の人間がピンピンしておって、そうして一人も死な.ないという前提をおいてみて、そうして国に帰って死亡した人の数を故郷を出た人の数でもって割ってみた、そうすると一段目の一〇.四一という数になります。これが工場を去ってからの死亡率とみればよろしい。実際の死亡率はこれより少ないことは決してなかろう、と私は考えます。
むろん十一号表という数字は、四十三年中病気にかかって四十三年に死んだのである。それから四十三年に他の理由で帰って四十三年中に重い病気になって同年中に死んだ者の数で、四十三年に疾病また他の理由で帰って四十四年、四十五年に死んだというようなものははいっておりませぬ。ハンパの統計と見なければなりませぬ。そういう事実は放擲して千人中十人四分という者は、工場生活のために国へ帰ってから死んだ者と見てよかろうと思います。それですから、工場在籍中の死亡率八人をこれに加えたもの、すなわち十八人は女工の死亡率の最低限と思われます。
私の考えは十八人から下らぬと思います。太陽が東から出ている以上は、少なくとも十八人以上だろうと思うております。
それで日本の工業はどのくらい死人を出しているかということになると、千人について工業五千人を殺す死亡者十八人であろう。日本の女工は五十万人とすると、五千人の女工が死んでいる割合になります。言いかえれば工業のためにこれだけの者が犠牲になった、春秋の筆法でいえば、工業五千人を殺すということを言ってよかろう。謀殺故殺は刑法上の責任がございますのに、人間をかくして殺したのは何の制裁がない。工業は見様によっては白昼人を殺しているという事実があらわれている。しかるにその責任を問う者もない、さほど世間の人が重大とも何とも思っておりませぬ。じつに異様の感がおこります。
今から十年前にあたって奉天の戦争で戦死者七、八千、負傷者五万人くらいを出していると思いますが、エ業のために犠牲になったところの女工の数は奉天の死者あるいは傷者と相当するものではないかと思います。いわゆる矛をとって敵に向かって戦をして死んだ者は敬意をもって迎えられ，国家から何とかいろいろの恩典に報いられ、国民より名誉の戦死者とされ、また負傷者となった者は充分の手当を受け、名誉の負傷者として報いられ迎えられます。それにもかかわらず平和の戦争のために戦死したものは国民は何をもってこれを報いつつあるのであるか、国家は何をもってこれに報いているかということは私にはわかりませぬ。
涙深いことを申すようでございますが、女工の運命は実に悲惨なものでございます。やはり彼ら女工といえども、われわれの大事な同胞であろうと思います。また彼らを憐れむということのほかに、一方には国という上から考えましても，工業が結核を国内に撒布して世に立って働くものの生命を絶ち、よし生命を絶たれぬながらも体質の弱い者は何万人出ているかわかりませぬ。この国がいつまでもかくの如きことをして進んでゆきましたならば、われわれは子孫のために不祥なる事柄を残すということになります。子孫に対し父祖として誠に恥ずかしいことではないかと思います。
いささか社会のため国家のためどうかと思いまして、あえて御清聴をわずらわした次第であります。