壬午軍乱のその後

壬午軍乱後、朝鮮は清国と日本にそれぞれ使節団を派遣した。清国に派遣された使節団は壬午軍乱の鎮圧のために直接出兵し協力してくれたことに対する謝礼で、日本に派遣された使節団は、軍乱時に惹起された日本人殺傷に対する陳謝と、済物浦条約の批准交換に目的があったのです。当時の朝鮮政府は俗称守旧派と開化派の両派にわかれておったが、当時の朝廷の人士たちは、どちらの派に属していても、すべて内政改革の念願を持っておった。だから、どちらも使節団であっても視察を兼ねていた。

守旧派と命名されたのは、清国との関係を維持しつつ清国の後援で近代化的改革を企図したためです。一方開化派は清国との関係を絶ち、日本の維新を手本として、その後援を受けて改革を断行しようとしたから、独立党と呼ばれるようになった。

どちらの使節団も内政改革のための後援を期待して、自派の主導のもとで近代化を断行しようとしたので、党争が起こり政情不安を引き起していたのです。

日本に清国に派遣された使節団の一行はほとんど開化派の人士たちで、このとき使節団は国王の信任状を有せず、日本からの17万円の借款を求め、これに応じた。

この借款１７万円は、横浜正金銀行が日本政府より年四分の利子で交付を受け、これを貸し付けたものです。

この借款は、朝鮮政府と横浜正金銀行との賃借関係と成立したもので、その貸付条件は利子年八分で、その償還は二年据置後10ヵ年の分割返還することになっていた。その担保として、釜山税関の収益金と端川金鉱の採収金で、この融資は日本の銀行や政府にとっても有利な条件であった。さらに、この１７万円のうち５万円は壬午軍乱時の賠償金の第一回分割金として控除され、残りの１２万円は日本留学生派遣などの留学費で消費されたので、本国の財源には無関係に無意味な日本に対する浪費であった。