日本総理大臣は殺人鬼

＞太平洋戦争までの国家指導者が固守した「国体（天皇制）護持」の概念には、「国民を守る」という考えがまったくなく、軍人勅諭はじめ、軍人の任務を規定し、または教えたものの中にも、それを明記した箇所は一項もなかったとのこと。
俗に、西郷は理想派、大久保は現実派と信じられているようですが、子細に見ると、西郷は先に死んで実現化できなかったものの、彼のめざした百年の計は現実的であり、大久保が追った帝国植民地主義は日本の現状を無視した非現実的なものであったと思います。

思うに、帝国植民地主義は当時の世界情勢から見れば、軍事力をもった国の自然的な自発的な成り行きであった。植民地網が地球を一周するまでになった。なかでも最大かつ多彩な植民地を擁していたのはイギリスだったが、フランス、ベルギー、ドイツ、ポルトガル、アメリカである。

植民地争奪の動機については、さまざまな議論がある。たとえばレーニンは、原材料の必要性と余剰資本のはけ口をもとめたヨーロッパの事情を重視して、先進資本主義の膨張への衝動が植民地獲得の動機だと主張している。また戦略的・外交的な動機を重んじ、世界を舞台に勢力争いを展開していたヨーロッパ各国の指導者が、植民地をチェスの駒(こま)とみなしたという説明もなされる。

.日本が行った植民地主義的認識は当時の現状を無視した非現実的なものであったとは思わない。実際、琉球は日本にくみいれるべく明治政府が投入した軍隊と警察によって沖縄県とされた。経済的・技術的な発展度がことなる国が混在する世界では、植民地化の可能性はつねに潜在する。強い国は、つねに弱い国を支配する誘惑にかられるからである。しかし、力の不均衡が植民地化をまねくとはかぎらない。強大な国だからといってかならず拡張の意図があるとはかぎらず、かりに拡張をこころみても、弱小国の抵抗があるからである。

植民地主義の道徳的な評価は、歴史的な状況を考慮して慎重におこなう必要がある。現代の基準からみれば、植民地主義は国の主権と自決権を直接おびやかすものだから、弁解の余地のない悪行である。しかし、国の主権と自決権が世界全体に共通するものだという認識は、最近になってえられたものである。19世紀に植民地をきずいていた強国は、「未開の住民」を統治して、西洋文化の成果をさずけることもある。日本も植民地政策推し進める列強国の外圧により明治維新が成立し、アジアにおいては、いち早く近代化を推し進めていった。ヨーロッパ文明との接触が、経済・衛生・技術・教育面で多くの利益があったことは事実でり、貿易によって利益を拡大し、また戦略的な資源を獲得したことは明らかである。

植民者は行政・防衛・経済など多くの支援を植民地に提供しなければならず、そのために本来ならばさけられた紛争にまきこまれたことも多かった。

植民地化によって、支配された地域の住民が大きな被害をこうむったことには異論の余地がない。独自のライフスタイルや文化が破壊され、住民全体が奴隷とされたり、殺害される。