土地調査事業
日韓併合以前の日本の総監を置いた時代に日本政府が出資した東拓という国策会社を作ります。東拓は貧乏していた朝鮮の農民から、土地を買いあさり、ただ同然に安く手に入れ土地を買い占めてしまいます。それに日韓併合により土地調査事業では、国有地に編入してまったり、新しい税制では農民は税金を現金で納めなくてはならなくなって、貧乏して金に困っている農民の土地とか、部落の共有地などをどんどん買い集め、豊かな平野部のほとんど東拓の農地になってしまい朝鮮人はその下で小作人となって働くことになります。
そうして朝鮮農民から手に入れた土地を、日本から押し寄せてきた食いはぐれの日本の移民に、政府の政策として安く譲ったからたちまち日本人の大地主が生まれたのです。日本の大地主は春に肥料代とか現金を貸し、収穫後に小作料と肥料代、モミ代、貸し付金の高利の利子を取られ、生活が苦しいので小作人は借金で生きて行くようになったのです。もし自分の山とか畑があると取り上げられるし、住んでいる家も没収して競売してしまうので、農民が土地を失うのは早い。あっという間に農民の財産は失ってしまったのです。
土地を失った農民は飢えて死ぬか、他郷へ流れて行くかしか方法はなくなり、日本の内地に行けば飯が食えると聞けば行く、満州に広い土地があると聞けば行く、流民とならざるをえなかった。
