御前会議
御前会議と名づけられた会議は、大本営設置以後対米開戦まで、次のように開催された。
第１回 １９３８年１月１１日「支那事変処理根本方針」（国民政府が和を求めてこないときは、これを対手にせず、新政権を樹立するという方針）を決定
第２回 １９３８年６月１５日 武漢、広東作戦実施を決定（『戦史叢書・支那事変陸軍作戦（２）』で御前会議と書かれているが、内容からみると大本営御前会議であったかもしれない）
第３回 １９３８年１１月３０日「日支新関係調整方針」（東亜新秩序の建設のため日満支の提携と、華北と揚子江下流域の特殊地帯化方針）の決定
第４回 １９４０年１１月１３日 汪政権との間の「日華基本条約」締結の決定
第５回 １９４１年７月２日「情勢の推移に伴う帝国国策要綱」（北方問題の武力解決を準備するとともに、南方進出のための対米英戦を辞せず）の決定
第６回 １９４１年９月６日「帝国国策遂行要領（１０月下旬を目途として対米英戦争準備を完成）の決定
第７回 １９４１年１１月５日「帝国国策遂行要領」（対米交渉を甲乙両案で行うともに、１２月初旬武力発動を決意）の決定
第８回 １９４１年１２月１日「対米英蘭開戦の件」の決定
日米開戦の経緯を追ってみる-1941年
昭和15年11月5日
アメリカ合衆国大統領選挙で現職のフランクリン・ルーズベルトが勝利。アメリカではじめての3期目の大統領となる。
ルーズベルトの3選は民主党内からも多くの批判があった。また、合衆国には強い孤立主義感情が根深かった。それを意識して彼は再選されれば外国との戦争は無いとの約束を前面に立てて選挙戦を戦った。結局、ルーズベルトは労働組合、大都市の政治マシーン、少数民族有権者、および伝統的に民主党が強いソリッドサウスの支持を確立することで、余裕のある勝利を得た。
当選後、公約に足を取られつつも、彼ははっきりと対日・対独の方針に舵を切っていった。
11月10日
紀元二千六百年記念行事。式典に臨御のため、陸軍式御軍装に大勲位副章以下勲章・記章全部を御佩用になり、午前10時48分、皇后とともに御出門。宮城二重橋前広場に行幸され、皇族、王公族を携えて式殿に出御される。総理大臣より式典開始の旨が奏上された後、皇后とともに御起立になり、参列者五万余名より最敬礼を受けられ、君が代の奉唱とお聞きになる。総理大臣の寿詞のあと、天皇は侍従長が俸呈する勅語書を受け取られ、ご朗読になる。なお式典の様子はラジオにて実況放送され、式典は日本国内のみならず、新京・広東・上海・北京・南京各地においても執り行われた。
勅語は以下の通り。
茲ニ紀元二千六百年ニ膺リ百僚衆庶相会シ之レカ慶祝ノ典ヲ挙ケ以テ肇国ノ精神ヲ昂揚セントスルハ朕深ク焉レヲ嘉尚ス
今ヤ世局ノ激変ハ実ニ国運隆替ノ由リテ以テ判カルル所ナリ
爾臣民其レ克ク嚮ニ降タシシ宣諭ノ趣旨ヲ体シ我カ惟神ノ大道ヲ中外ニ顕揚シ以テ人類ノ福祉ト万邦ノ協和トニ寄与スルアランコトヲ期セヨ
（この間、仏印-ベトナム-への日本軍進駐の事態が進行する。昭和15年9月23日、北部仏印へ進駐。また昭和16年6月25日大本営政府連絡会議で南部仏印進駐決定。7月28日南部仏印へ進駐開始。いずれも、支那事変の対応に足を取られ、同時に英米の対日措置にとらわれて、、進行したものであった。
昭和16年1月、山本五十六によって「真珠灣奇襲作戦」の原案が陸軍大臣に明示された。この作戦案は軍部内での承認（8月-9月）、作戦日の決定（9月-10月）の曲折を経て、11月27日-12月1日国策として決定されることになる。その間、山本の主張と活動は本作戦案の推進力となった。
もう一つ重要なことは、この紀元二千六百年の年(昭和15年)、対英米戦争で欠かすことのできなかった「零式戦闘機」-設計者堀越二郎の指揮する三菱重工製- が、数度のテストの末7月24日やっと海軍で制式採用されたことである。これは、開戦( 16年12月）まで1年の余裕をあましており、実戦配備のための大量生産することができたことは奇遇としかいいようがない。）
昭和16年7月2日
御前会議。『情勢の推移に伴う帝国国策要綱』の検討が議題。その概略は、
1）蒋介石政権（重慶政権）屈服促進のため更に南方諸域寄りの圧力を強化する（仏領インドシナからの米国等の支援路の遮断）
2）独ソ戦に対しては三国枢軸の精神を基調とするもしばらく之に介入することなく、密かに対ソ武力的準備を整え、自主的に対処す。
3）米国の参戦は既定方針に従い外交手段により極力之を防止すべきも、万一米国が参戦したる場合帝国は三国条約に基づき行動す。
枢密院議長原嘉道より、少なくとも我が国より進んでの対米戦争は避けるべきであるとの自説を展開する他、活発な議論はなし。午後、天皇が『要項」を御裁可になる。
7月15日
国際連盟脱退演説行って以来、三国同盟に前のめりに独断専行の行動が目立っていた松岡外相を更迭。この4月以降、対米交渉に関し近衛首相との間で意見対立が目立っていた。14日、大本営政府連絡会議の対米交渉了解案に反した訓令を駐米大使に打電したこと、またドイツ側には日本側の情報を内報する挙に出たことを問題視して、近衛首相は外相更迭と内閣総辞職を奏上。天皇より外相更迭のみの意向を述べられる。新外相は豊田貞次郎。
7月30日
午後3時より、御学問所にて、軍令部総長長野修身に謁を賜う。
長野より仏印進駐および対英米作戦に関する奏上を受けられる。その際、天皇は、博恭王（注）が軍令部総長在職時代に対英米戦争を回避するよう発言していたとして、現総長長野の意向に変化あるや否やにつき御下問になる。長野より、前総長と同様、出来る限り戦争を回避したきも、三国同盟がある以上日米国交調整は不可能であること、その結果として石油の供給源を喪失することになれば、石油の現貯蔵量は二年分のみにしてジリ貧に陥るため、むしろこの際うって出るほかない旨の奉答を受けられる。天皇は、日米戦争の場合の結果如何につき御下問になり、提出された書面に記載された勝利の説明を信じるも、日本海海戦の如き大勝利は困難なるべき旨を述べられる。軍令部総長より、大勝利は勿論、勝ち得るや否やも覚束なき旨の奉答をお聞きになる。
暫時の後、侍従武官長蓮沼蕃をお召になり、前軍令部総長の博恭王に比べ、現軍令部総長は好戦的にて困る、海軍の作戦は捨て鉢的である旨を漏らされ、また勝利は覚束ないとの軍令部総長の発言に付き、成算なき開戦に疑問を呈される。
（注）海軍軍令部の総長は、伏見宮 博恭王(在任期間1932-1941)、永野修身(在任期間1941-1944)へと交替した。
7月31日
午前、内大臣木戸幸一をお召になり、昨30日の軍令部総長の拝謁内容につき様々ご談話になる。天皇は、軍令部総長が米国との戦争に勝利の確信の見込みなしとしながら、国交調整の不調と石油の枯渇を理由としてこの際打って出る他ないと主張したことに関し、かくては捨て鉢の戦をするにほかならず、誠に危険であるとの感想を述べられる。内大臣より、軍令部総長の意見は単純に過ぎること、国際条約を尊重する米国の国情に鑑み、日本の三国同盟破棄が同国の信頼を深めることとなるやは疑問であること、日米国交調整は未だ幾段階の方法もあり、粘り強く建設的に熟慮する必要がある旨の言上を受けられる。
8月6日
御学問所にて近衛文麿首相に謁を賜う。日米首脳会談実現に向けた決意につき奏上を受ける。夕刻、参謀総長杉山元に謁を賜り、ソ連軍航空部隊の大巨襲来の場合における関東軍司令官の措置に関する命令につき上奏を受けられる。天皇はやむを得ないこととして承認されるも、陸軍の好戦的傾向に鑑み、謀略等をしないよう特にご注意になる。
8月7日
ご学問所において近衛文麿首相に謁を賜る。首相に対し、米国の対日全面石油禁輸に関す情報に鑑み、首相が速やかに米国大統領と会見するよう天皇自らが望む旨を仰せになる。
8月11日
内大臣木戸幸一をお召しになる。内大臣対し、過日首相が奏上した米国大統領との会談が成功すればともかく、米国が日本の申し出を単純率直に許容しない場合には、真に重大な決意をせざるを得ないとのお考えを示される。また、従来の御前会議は如何にも形式的につき、今回は十分納得できるまで質問をしてみたいこと、ついては会議には事務方の者を加えず、首相・外相・蔵相・陸相・海相・企画院総裁（注）・参謀総長・軍令部総長に三元帥を加えた構成することを希望される。
（注）1937年支那事変勃発後、戦時下統制経済計画ならびに戦いのロジスティクスを担うものとして企画された。企画院に結集した人物は、近衛文麿のブレーン組織「昭和研究会」の中心メンバーである朝日新聞社論説委員の笠信太郎・佐々弘雄や記者の尾崎秀実などと、稲葉秀三や勝間田清一らの革新官僚とソ連スパイ尾崎秀実をはじめとする転向左翼ら所謂「国体の衣を着けたる共産主義者」であった。彼らはマルクス主義に依拠して戦争を利用する上からの国内革新政策の理念的裏付けを行い、国家総動員法の発動を推進した。左翼思想の持ち主が多いため、事件を数度起こしている。
8月22日
午後2時外務大臣豊田貞次郎より、我が国より申し入れの日米首脳会談に対する米国政府の長文回答につき奏上を受けられる。引き続き、近衛文麿首相をお召になり、また夕刻、内大臣木戸幸一をお召しになる。
8月27日
午後3時、御学問所にて近衛文麿首相に謁を賜い、昨26日発電の対米回答（近衛メッセージ）につき奏上を受ける。さる17日、米国大統領は日本の南部仏印への武力進出に警告を発したが、首脳会談には前向きな姿勢を示していた。これを受けて、首相の回答には、南部仏印進駐が我が国の自衛やむを得ない措置にして、支那事変の解決または公正な極東平和の確立後に同地より撤兵する用意があること、さらに日ソ中立条約の遵守、及び隣接諸国への武力行使の意向なきことが表明される。よって、太平洋地域における平和維持のため両国首脳の直接会談に米国の賛同を願う旨が記されていた。
9月5日
午後4時、内閣総理大臣近衛文麿に謁を賜う。首相は、本日閣議決定の「帝国国策遂行要領」につき奏上し、翌6日にこれを議題に御前会議を開催することを奉請する。『要領』の骨子は、次のようなものであった。
1）対米戦争準備---帝国は自存自衛を全うするため、対米、（英・蘭）戦争を辞せざる決意のもと概ね10月下旬をめどとし戦争準備を完整す。
2）対米外交努力---帝国は並行して米、英に対し外構の手段を尽くして帝国の要求貫徹に努む。
3）開戦期日---外交交渉に依り十月上旬頃に至るも尚我が要求を貫徹し得る目途なき場合に於いては直ちに対米（英・蘭）開戦を決意す。
天皇は、1）と2）の何方が主でどちらが副かを首相に問いただしたが納得せず、陸海両統帥部長を呼び寄せ説明を求められる。
午後6時、御学問所に於いて再び首相、ならびに急遽参内の参謀総長杉山元、軍令部総長長野修身に謁を賜る。冒頭、天皇は『要項』は外交を主とし戦争準備を副とすべきことを要求され、第一項と第二項を入れ替えるべきことを要求される。参謀総長杉山と天皇の議論が繰り広げられるが、最後に強き言葉を持って参謀総長を御叱責になる。
参謀総長が恐縮する中、長野軍令部総長は発言を願い出で、次のごとく述べる。現在の国情は日々国力を消耗し、憂慮すべき状態に進みつつ有り、現状を放置すれば自滅の道を辿るに等しいため、ここに乾坤一擲の方策を講じ、死中に活を求める手段にでなければならず、本『要項』はその趣旨により立案され、成功の算多きことを言上する。天皇は、無謀なる師を起こすことあれば、皇祖皇宗に対して誠に相済まない旨を述べられ、強い御口調にて勝算の見込みをお尋ねになる。長野軍令部部長は、勝算はあること、短期の平和後に国難が再来しては国民は失望落胆するため、長期の平和を求めなければならない旨を奉答する。
9月6日
御前会議。
午前10時、東一ノ間にて、「帝国国策遂行要領」を緊急議題に会議開催される。冒頭首相が開会を宣し、本日の議題に沿って、首相・軍令部総長・参謀総長・外相・企画院総裁より順次説明あり。
引き続き、枢密院議長・原嘉道が、戦争準備と外交交渉の軽重関係について、天皇の意向に沿った発言を行う。それに対し、海相、参謀総長より考えを同じにするとの返答があった。最後に、枢密院議長は、日米国交調整に一部反対の態度をとる者があり、反対者による直接行動のごときは憂慮に耐えないため、朝議の決定が断行できる勇断徹底的な処置をとられたしと要請する。これに対して内相より、甚だ遺憾であり、団体・個人の調査をなし、いざという時には必要な措置を取る旨の説明有り。以上を持って「帝国国策遂行要項」は可決される。
会議がまさに終了せんとする時、天皇より御発言有り。天皇は、事重大に付き、両統帥部長に質問すると述べられ、先刻枢密院議長が懇々と述べたことに対して両統帥部長は一言も答弁なかりしが如何に、極めて重大な事項にもかかわらず、統帥部より意見の表示がないことを遺憾に思うと仰せられる。更に天皇は、毎日拝唱されている明治天皇の御製
「よもの海みなはらからと思う世に
など波風のたちさわぐらむ」
が記された紙片を懐中より取り出し、これを読み上げられ、両統帥部長の意向を質される。満座は暫時沈黙の後、軍令部総長、参謀総長の順で枢密院議長の意見と同じ旨を述べる。之にて閉会
１０月１６日
近衛文麿内閣の総辞職。
政変の概略： 近衛は、アメリカのフランクリン・ルーズベルト大統領との直接会談を8月初旬より天皇の要請のもと企図する。会談で日米間の合意を先に形成し、その会談の場から直接天皇の裁可を求め、陸海軍の頭越しに解決しようという計画を立てた。しかしアメリカ側は会談自体には同意したものの、会談はあくまで最終段階と位置付け、先に事務方の交渉で実質上の合意形成をするべきであると10月2日に通告してきたため、近衛の目論見は頓挫した。つまり「国策遂行要領」が開戦決意の条件とする「10月上旬において交渉の目途が立っていない」状況となった。
それでも外務省が新たな対米譲歩案を作成し、それを元に10月12日に近衛と豊田外相が東條陸相を説得するが、結局不調に終わる。10月14日の閣議において東條はその件を暴露した上で「感情的になるから以後首相とは会わない」と宣言する。 同日、ゾルゲ事件の捜査が進展し、近衛の側近である尾崎秀実が逮捕され、ゾルゲ事件に近衛自身までもが関与しているのではないかとの観測すら窺われるに至って近衛の退陣は不可避となった。16日に近衛は総辞職し、第3次近衛内閣は約3か月で終わった。(wikipedia)
１０月１７日
重臣会議。
後続内閣首班の推薦のため重臣会議が開催される。いくつかの推薦が提案されたがいずれも反対された。その中で内大臣木戸幸一が陸相東条英機を首相とし、陸相兼任とすることを主張、強いて異論はでなかった。
内大臣は速やかに東条の推薦を奏上し、天皇は東条を召すよう御沙汰になる。陸軍大臣東条英機に謁を賜い、後継内閣の組閣を命じられる。
１０月１８日
午後２時、御学問所にて東条英機に謁を賜い、新たな閣員名簿の献呈を受けられる。３時より鳳凰の間において新閣僚の親任式を行う。新たな閣僚には、軍務関係の変更はほぼ無いが、政務関係はかなりの変更があった。特に、特命全権大使東郷茂徳を外務大臣兼拓務大臣に、岸信介を商工大臣に任じた。
5時4分、御座所に内大臣をお召になり、同33分まで謁を賜う。尚、天皇は内大臣に命を下さり、内大臣は退下した陸海両相に対し、以下の通り伝達する。
「只今、陛下より陸海軍協力云々の御言葉がありましたことと拝察いたしますが、尚、国策の大本を決定せられますに就いては、9月6日の御前会議の決定にとらはるる処なく、内外の情勢を更に広く深く検討し、慎重なる考究を加ふることを要す、との思し召しであります。命によりその旨申上げ置きます。」
１０月２０日
午前１０時４３分、内大臣木戸幸一をお召になり、今回の政変に際しての内大臣の尽力を労われる。その際、内大臣より、不用意な戦争突入を回避する唯一の打開策と信じて東条を推挙した旨をお聞きになり、いわゆる虎穴に入らずんば、虎児を得ざる旨のご感想を述べられる。
11月2日
御学問所において総理大臣東条英機、参謀総長杉山元、軍令部総長長野修身に謁を賜う。首相より、昨1日午前９時より本日午前1時30分におよぶ「大本営政府連絡会議」の件に付き、つまり国策再検討の詳細な経過と結論に付き、奏上を受けられる。同会議に於いては、
1−戦争を極力避け、臥薪嘗胆す。
2−開戦を直ちに決意し、政戦諸施策をこの方針に集中する。
３−開戦決意の基に作戦準備を完整するとともに外交施策を続行する。
この三案の検討の結果、最後まで外交交渉の妥結に勤めるとともに、作戦的要請から12月初頭の戦機を失わないよう注意することに衆議が一致したため、「帝国国策遂行要綱」を再決定し、併せて対米交渉要領を決定した、と報告。
天皇は首相に対し、日米交渉により局面を打開できなければ、日本は已むを得ず対米英開戦を決意しなければならずやと漏らされ、また事態がそのとおりであれば、開戦準備の施策は已むを得ざるべきも、極力日米交渉の打開に努力するよう御要望になる。
１１月４日
午後２時、陸海軍合同の軍事参議会の開催に御臨席になられる。議題は「帝国国策遂行要領、中国防用兵に関する件」にして、軍関連皇族ならびに陸海軍代表者が集まる。席上、まず長野軍令部総長より「開戦を決意した」経緯を述べ、作戦の見通しにつき説明した。
１１月５日
御前会議。
議題は、１１月１−２日大本営連絡会議の討議を経て４日閣議決定された「帝国国策遂行要領」。会議では参加者の説明と質疑応答が行われ、「要綱」を承認。
続いて、枢密院議長・原嘉道の発言があった。彼は、米国との戦争に危惧を述べ、日本が参戦した場合、白色人種国家である独英米間の和平により、黄色人種国家である日本が孤立しないよう政府の善処を切望する旨を表明する。これに対して東条英機首相は、直接答えず、長期戦突入に伴って予想される困難な事態を憂慮して現状を放置すれば、石油の枯渇・国防の危機等を招来し、延いては三等国の地位に陥る懸念があること、人種戦争の様相を呈しない施策を考慮していること等を表明した
米国政府の動き
１１月２５日
ルーズベルト大統領はホワイトハウスに、ハル国務長官、スティムソン陸軍長官、ノックス海軍長官、マーシャル参謀総長、スターク海軍作戦部長を招集して、会議が行われた。席上、”The question was how we should maneuver them into the positon of firing the first shot without allowing too much danger to ourselves”「アメリカに過大の危険を招かぬように配慮しつつ、日本のほうから攻撃をせざるをえなように仕向ける」ことで合意した。
１１月２６日
アメリカは、それまで日米交渉によって積み上げてきた、合意の一切を否定する「ハル・ノート」を日本に突き付けた。（加瀬英明：2015）
１１月２７日
大本営政府連絡会議（軍部・政府は開戦を決定する）
この日午前、「大本営政府連絡会議」が開催され、外相より日米交渉の成立が困難である旨の報告がなされた。日本側より去る２０日提示の乙案に対する米国の対案（ハル・ノート）の骨子が、ワシントン駐在の陸海各武官よりの電報にてもたらされる。
ついで、午後２時再開の会議において各々情報を持ち寄って審議した結果、米国の対案（ハル・ノート）は最後通牒とみなすべく、もはや日米交渉の打開に望みはないため、１１月５日の御前会議の決定に基づく行動を要するが、改めて１２月１日に御前会議を開催の上、最終的に決定することを申し合わせる。ただし天皇が日米交渉を深く御ちん念になり、重鎮からの意見聴取を希望されていることにも鑑み、明後２９日に重鎮を宮中に集め、首相より説明をなし、その後に午餐を賜ること、御前会議への重鎮の出席は不可なること、を申し合わせる。
また当連絡会議は、宣戦に関する事務手続き、国論指導要綱を審議の上決定し，予め草案を準備中の「開戦の詔書」案についてはさらに研究し、意見があれば内閣書記官長が取り纏めて修正するとした。
１１月２８日
午前１１時３０分から零時３０分まで、御学問所において外務大臣東郷茂徳から説明を受けられる。野村・来栖両大使は、ワシントンにおいて現地時間２６日夕刻ハル国務長官よりオーラル・ステートメントおよび米国対案（ハル・ノート）が手交されたこと。米国の対案は、日本側が提案した甲案・乙案いずれも拒否するものにして、米国が従来繰り返し主張してきた４原則の承認を求めるとともに、両国政府のとるべき措置として１０項目を列挙していた。
１１月２９日
重臣会議。
午前９時３０分より東一ノ間において「重臣会議」が開催される。会議は議長を置かず、また議決も行わない懇談形式とされた。参加者は、各軍大将、各国務大臣、枢密院議長、宮内大臣、内大臣、侍従長などであった。
まず東条英機首相より開戦の已むなき所以につき、また東郷茂徳外相より日米交渉の顛末につきそれぞれ説明する。ついで重臣より質問が相次ぐ。重臣のうち対米開戦やむなしとするものは3分の１、残りの岡田啓介・若槻礼次郎のともに元総理大臣を中心とする３分の２は、積極開戦はドカ貧に陥るものにして、現状維持のジリ貧のうちに何とか策をめぐらすことを適当とし、対米忍苦・現状維持を主張する。
午後１時休憩、一同は御陪食に参列する。
御食後、天皇は御学問所に移られ，各重臣より順次意見を聴取される。発言者は、若槻礼次郎、岡田啓介、平沼騏一郎、米内光政、広田弘毅、林銑十郎、阿部信行などであった。中でも、若槻礼次郎の次の発言は注目に値する。自存自衛のためならば敗戦を予見し得ても立つ必要あるも、大東亜共栄圏の確立等の理想に拘泥した国力の使用は非常に危険につき，考慮が必要な旨を進言した。
午後3時5分、天皇は入御される。なお、重鎮と閣僚は再び東一ノ間に移り、質疑応答を再開し、会議は４時頃終了する。
１１月３０日
午前10時5分より、御座所において宣仁親王（高松宮・今上天皇の叔父）と御対面になる。その際、親王は、海軍は可能ならば日米戦争の回避を希望している旨をお伝えになる。また、親王より、統帥部では戦争の結果は無勝または辛勝と予想している旨の言上あり。これに対して天皇は、敗戦の恐れありとの認識を示される。親王より、敗戦の恐れある戦争の取りやめにつき提案を受けられるも、これに対し天皇のお答えなし。
午後4時より、東条英機首相に謁を賜い、諸報告を受けられる。その際、海軍の戦争に対する自信の有無につき御下問になる。東条首相は、事ここに至りては自存自衛上開戦は已むをえないこと、統帥部においては戦勝に相当の確信あると承知するも、海軍作戦が基礎となるため、少しでも御懸念あれば軍令部総長・海軍大臣をお召の上十分ご確認を願いたき旨を奉答する。
かくして6時13分、海軍大臣島田繁太郎・軍令部総長長野修身をお召になる。軍令部総長に対し、長期戦が予想されるも、予定どおり開戦するや否やにつきお尋ねになり、大命が降れば計画通り進撃すべきこと、明日詳細を奏上すべきも、航空隊は明日ハワイ西方の千八百里に達するとの奉答を受けられる。次いで海相に対し、開戦の準備状況及びドイツの単独和平の場合における措置方につき御下問になる。海相より、人員・物資共にい十分準備を整え、大命一下に出動できること、また元来ドイツは信頼できず、万一同国が手を引くとしても我が国にとって支障はないと考える旨の奉答を受ける。
両名の退下の後、内大臣をお召になり、海相・軍令部総長に下問した結果、両名ともに相当の確信をもって奉答したため、予定通り進めるよう東条首相へ伝達すべき旨を御下命になる。
１２月１日
御前会議
午後２時東一ノ間にて御前会議開催。出席者は、すべての国務大臣、統帥部側より、参謀部総長・次長、軍令部総長・次長、ほか枢密院議長、内閣書記官長、陸軍省軍務局長、海軍省軍務局長、総員１９名が出席する。
長期戦を覚悟で開戦するも、今後戦争の早期終結に十分努力すべきことの首相表明がある。
午後3時４５分会議終了。
午後4時5分、内閣より上層の御前会議決定に関する書類を御裁可になる。
（軍の開戦準備の動きは着実に進んでいた。海軍空母機動部隊は南雲忠一中将を指揮官として11月22日に、択捉島の単冠湾に集結。11月26日（軍部・政府が開戦を決定する「大本営政府連絡会議」の前日）、南雲は、出港直前、空母赤城に搭乗員達を集合させ、アメリカ太平洋艦隊を攻撃することを部下に初めて告げ、南雲機動部隊はハワイへ向けて単冠湾を出港した。
12月1日御前会議で真珠湾攻撃が決定されると、翌2日17時30分、大本営より空母機動部隊に「ニイタカヤマノボレ1208」の電文が発信された。その時、機動部隊は、高緯度コースを通って、すでに日付変更線を越えた地点を航行していた。攻撃司令を受けると、一旦停止し、後ハワイに向けて南進する。掲載した地図資料を参照）
１２月2日
午後2時、参謀総長、軍令部総長に謁を賜う。軍令部総長より武力発動時機を12月8日と予定する旨の上奏を受けられる。
１２月3日
午前10時４５分、今般出征の連合艦隊司令長官山本五十六に謁を賜い、出征の勅語を下される。
午後4時10分、侍従武官城英一郎より、連合艦隊司令長官山本五十六の奉答文を受けられる。奉答文は以下の通り。
開戦ニ先チ、優渥ナル勅語ヲ賜リ、恐罹感ノ至リニ御座イマス。謹ンデ大命ヲ奉ジ、連合艦隊ノ将兵一同、粉骨砕身、誓ッテ出師ノ目的ヲ貫徹シ、以テ聖旨ニ奉ズルノ覚悟デ御御座イマス。
天皇は、奉答文を一度御朗読の後、三度ほど繰り返し熟読される。
１２月8日
午前2時５０分、天皇は御起床になる。海軍軍装を召され、３時御学問所において外相に謁を賜う。アメリカ大統領の天皇に対する親電の件であった。
午前3時２５分（ホノルル時間-7日午前７時５５分）より、わが海軍部隊はオアフ島米軍施設・艦隊への攻撃を開始し、四時３０分ごろ、海軍省軍務局長より攻撃成功の報が電話にて外相にもとらされる。
午前6時、大本営陸海軍部より、帝国陸海軍が本日未明に西太平洋において米英軍と戦闘状態にはった旨の発表あり。
午前10時５０分、準備された「宣戦の詔書」が渙発される。同時に臨時帝国議会の招集が発っせられる。
